○北広島市自助具等給付事業実施要綱

平成24年3月30日

市長決裁

注 平成30年6月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、重度身体障がい者、寝たきり老人又は軽度・中等度難聴児(以下「重度身体障がい者等」という。)に対し、自助具等の購入又は修理に要する費用に相当する額の給付費を支給することにより、重度身体障がい者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自助具等 重度身体障がい者等の日常生活上の便宜を図るための用具をいう。

(2) 重度身体障がい者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級又は2級に該当するものをいう。

(3) 寝たきり老人 おおむね65歳以上の者であって、長期にわたり寝たきりの状態にあるものをいう。

(4) 軽度・中等度難聴児 次に掲げる要件のいずれにも該当する者をいう。

 18歳未満の者

 両耳の聴力レベルがそれぞれ30デシベル以上であって、身体障害者福祉法別表第2号に掲げるもの(聴覚の障がいに限る。)に該当しない者

 に規定する症状が固定し治療の効果が期待できない状態にあると医師が認めた者

 補聴器を使用することが言語の習得等に効果的であると医師が認めた者

(支給対象者)

第3条 この要綱による給付費の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、自助具等の購入又は修理をする市内に住所を有する者であって、次の各号に掲げるもののうち、当該各号に定める要件に該当するものとする。

(1) 重度身体障がい者及び寝たきり老人 同一の世帯に属する全ての者が所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による所得税を課されていないこと。

(2) 軽度・中等度難聴児 次に掲げる要件

 同一の世帯に属する全ての者について地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額が46万円未満であること。

 補聴器の使用について、第5条第2号イの意見書に係る意見を勘案し、市長が必要と認めること。

 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による保険給付その他の法令に基づく給付又は支給であって、この要綱による給付費の支給に相当するものを受けることができない者であること。

2 前項第2号アの所得割の額を算定する場合には、支給対象者又は当該支給対象者と同一の世帯に属する者が、第5条の規定による申請をした月の属する年度の前年度(当該申請をした月が4月から6月までの場合にあっては、前々年度)の1月1日において、指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有した者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有したものとみなして、所得割の額を算定するものとする。

(平30.6.29・一部改正)

(対象自助具等)

第4条 この要綱による給付費の支給の対象となる自助具等(以下「対象自助具等」という。)の種目及び性能は、それぞれ別表第1の第2欄及び第3欄に掲げるとおりとする。

(支給の申請)

第5条 この要綱による給付費の支給を受けようとする者は、自助具等給付費支給申請書(別記第1号様式)のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(1) 重度身体障がい者及び寝たきり老人 次に掲げる書類

 次のいずれかに掲げる者が作成した対象自助具等(補聴器の購入及び補聴器の修理を除く。(イ)において同じ。)に係る見積書

(ア) 北広島市日常生活用具給付事業に係る業者の登録等に関する要綱(平成21年2月6日市長決裁)第4条に規定する登録業者

(イ) 対象自助具等の販売を業とする者であって市長が特に認めるもの

 その他第3条第1項の支給対象者に該当することを確認するために必要な書類

(2) 軽度・中等度難聴児 次に掲げる書類

 北広島市補装具費の支給に関する要綱(平成21年2月1日市長決裁)第2条第1項に規定する登録事業者が作成した対象自助具等(補聴器の購入及び補聴器の修理に限る。)に係る見積書

 第2条第4号イからまでに掲げる要件に該当する旨の意見を記載した医師の意見書(別記第2号様式)

 その他第3条第1項の支給対象者に該当することを確認するために必要な書類

(平30.6.29・一部改正)

(支給の決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、自助具等給付費支給決定・却下通知書(別記第3号様式)により当該申請をした者に通知するとともに、その旨を同条第1号ア又は第2号アに規定する見積書を作成した者(以下「登録業者」という。)に対しても通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により給付費を支給することを決定したときは、当該決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)に対し、自助具等給付費支給券(別記第4号様式)を交付するものとする。

(給付費の額)

第7条 市長は、支給決定者が登録業者から対象自助具等を購入したときは、当該支給決定者に対し、給付費を支給する。

2 給付費の額は、購入する対象自助具等の種目に応じ、別表第1に定める基準額(当該購入に要した費用の額が当該基準額を下回るときは、当該購入に要した費用の額)から別表第2の左欄に掲げる世帯階層区分に応じた調整額を控除して得た額とする。ただし、補聴器の購入及び修理については、当該控除前の額とする。

3 市長は、第1項に規定する場合において、支給決定者が登録業者に支払うべき当該対象自助具等の購入に要した費用について、給付費として支給すべき額の限度において、当該支給決定者に代わり、当該登録業者に支払うことができる。

4 前項の規定による支払があったときは、当該支給決定者に対し、給付費の支給があったものとみなす。

(支給の制限)

第8条 給付費の支給は、同一の種目(補聴器の購入及び修理を除く。)について支給対象者1人につき1回限りとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(自助具等の引渡し)

第9条 購入する対象自助具等の登録業者からの引渡しは、当該対象自助具等を使用する者の居宅において行うものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2 支給決定者は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しをした登録業者に対し、自助具等給付費支給券を提出するものとする。

3 支給決定者は、前項に規定する場合において、当該引渡しをした登録業者に対し、自己負担額(当該対象自助具等の購入に要した費用の額から給付費の額を控除した額をいう。以下この項において同じ。)を支払うものとする。ただし、自己負担額がないときは、この限りでない。

(自助具等の管理)

第10条 支給決定者は、前条第1項の規定により引渡しを受けた対象自助具等をその目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(決定の取消し等)

第11条 市長は、支給決定者が給付費の支給の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により支給の決定を取り消したときは、既に支給した給付費の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条 市長は、給付費の支給決定等の状況を明確にするため、自助具等給付費支給管理台帳(別記第5号様式)を整備するものとする。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月29日)

この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

附 則(平成31年3月26日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年12月1日)

この要綱は、令和2年12月1日から施行する。

別表第1(第4条、第7条関係)

(平31.3.26・令2.12.1・一部改正)

対象自助具等

区分

種目

性能

基準額

重度身体障がい者又は寝たきり老人

読書スタンド

寝たまま読書ができるもの

10,300円

ページめくり

手の不自由な高齢者、上肢障がい者等が読書に使用できるもの

9,000円

ヘルプハンド

手足の不自由な高齢者、上肢障がい者等がものをつかむのに使用できるもの

10,500円

トイレ付ベッド

ベッドに便器のついたもの

258,000円

入浴用リフト

回転及び上下移動が可能なもの

282,400円

洗髪器

寝たままの状態で洗髪ができるもの

16,900円

難燃性寝具

日本防災協会に設置する防災製品認定協会において認定ラベルの貼付されているもの

80,000円

空気清浄器

室内の空気の消臭殺菌に効果のあるもの

52,500円

ベット用テーブル

ギャヂ・ベットで背を起こした状態のまま使用できるもの

29,500円

排泄環境用具

汚物処理に必要なもの(汚物流し等及び配管等関連工事一式)

300,000円

寝たきり老人

簡易和式ギャッジ

ふとんに寝たまま、上半身及び脚部が持ち上げられるもの又は背もたれで角度調整ができるもの

41,500円

重度身体障がい者

トイレ用トランスファーボード

車椅子から洋式便座に乗り移ることを容易にするもの

22,200円

軽度・中等度難聴児

補聴器の購入

耳かけ型、ポケット型、耳あな型、骨導式眼鏡型等(イヤモールドの追加が必要であると認める場合にあっては、当該イヤモールドを含む。)

次に掲げる額のいずれか低い額の3分の2に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(1) 補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「補装具算定等基準」という。)別表に定める購入基準の高度難聴用耳かけ型補聴器の額(イヤモールドを追加する場合にあっては、同表に定める修理基準のイヤモールド交換の額を加算した額)の100分の106に相当する額

(2) 補聴器の購入に要した費用の額

補聴器の修理

ケース組立交換、スイッチ交換、テレホンコイル交換、極板交換、ボリューム交換、マイクロホン交換、レシーバー交換、トリマー交換、フック交換、電池ホルダー交換、耳栓組立交換、サスペンション交換又はアンプ組立交換

次に掲げる額のいずれか低い額の3分の2に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(1) 補装具算定等基準別表に定める修理基準の耳かけ型補聴器の額(耳かけ型補聴器以外の補聴器を修理する場合にあっては、当該修理をする部品と同等の機能を有する耳かけ型補聴器の部品の額)の100分の106に相当する額

(2) 補聴器の修理に要した費用の額

イヤモールド交換

次に掲げる額のいずれか低い額の3分の2に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(1) 補装具算定等基準別表に定める修理基準のイヤモールド交換の額の100分の106に相当する額

(2) イヤモールドの交換に要した費用の額

FM型補聴器(デジタル無線方式のものを含む。)の購入

FM型受信機、FM型用ワイヤレスマイク又はオーディオシュー

次に掲げる額のいずれか低い額の3分の2に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(1) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる額の100分の106に相当する額

ア FM型受信機 80,000円

イ FM型用ワイヤレスマイク 98,000円

ウ オーディオシュー 5,000円

(2) FM型補聴器の購入に要した費用の額

FM型補聴器(デジタル無線方式のものを含む。)の修理

FM型受信機、FM型用ワイヤレスマイク、オーディオシュー等

次に掲げる額のいずれか低い額の3分の2に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(1) 補装具算定等基準別表に定める修理基準の額の100分の106に相当する額

(2) FM型補聴器の修理に要した費用の額

備考 補聴器の耐用年数は、原則として5年とする。

別表第2(第7条関係)

調整額基準表

世帯階層区分

調整額

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0円

市町村民税非課税世帯

1,100円

所得税を課されていない世帯

市町村民税の均等割のみを課されている世帯

2,250円

市町村民税の所得割を課されている世帯

2,900円

備考

1 この表において「市町村民税非課税世帯」とは、支給対象者及び支給対象者と同一の世帯に属する者が第5条の規定による申請をした月の属する年度(当該申請をした月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者(同法第323条の規定により市町村民税の減免を受けた者を含む。)である世帯をいう。

2 この表において「所得税を課されていない世帯」とは、支給対象者及び支給対象者と同一の世帯に属する者が第5条の規定による申請をした月の属する年の前年(当該申請をした月が1月から6月までの場合にあっては、前々年)分の所得税法の規定による所得税を課されていない者である世帯をいう。

3 この表において「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割をいう。

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北広島市自助具等給付事業実施要綱

平成24年3月30日 市長決裁

(令和2年12月1日施行)