○北広島市生活バス路線維持補助金交付要綱

平成24年3月29日

市長決裁

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、市内において日常生活のために必要なバス路線を運行する乗合バス事業者に対し、バス路線の運行に係る費用の一部を補助することにより、市民生活に欠かすことのできないバス路線の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 乗合バス事業者 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。

(2) 経常収益 バス路線の運行により乗合バス事業者が得た運送収入、運送雑収入及び営業外収益の合計額をいう。

(3) 経常費用 バス路線の運行により乗合バス事業者が要した運送費、一般管理費及び営業外費用の合計額をいう。

(補助対象路線)

第3条 補助の対象となるバス路線(以下「補助対象路線」という。)は、現に運行されている路線であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも適合するバス路線とする。

(1) 路線内系統の起点、終点及び運行経路が北広島市の区域内にあるバス路線であること。

(2) 次条に規定する補助対象期間において経常収益の額が、経常費用の額に満たないバス路線であること。

(3) 国又は他の地方公共団体の補助の対象となっていないバス路線であること。

(4) 市民生活に必要な路線として市長が認めるバス路線であること。

(補助対象期間)

第4条 補助の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、補助金の交付を受けようとする会計年度(財政法(昭和22年法律第34号)第11条に規定する会計年度をいう。)の前年度の4月1日から3月31日までの期間とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象路線の経常費用から経常収益を差し引いた額とする。

2 前項の規定にかかわらず、他の制度による補助を受ける場合は、第1項の補助金の額から当該他の制度による補助金の額を差し引いた額を補助金の額とする。

3 前2項の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4 市長は、乗合バス事業者が補助対象路線の収益性を向上する取組を実施しなかった場合は、乗合バス事業者と協議のうえ、補助金の額を減額することができる。

(平29.3.22・令2.3.23・一部改正)

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする乗合バス事業者は、補助対象期間の翌年度の7月末日までに、補助金交付申請書に市長が別に定める書類を添付して、市長に申請するものとする。

(補助金の交付等)

第7条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、企画財政部長が別に定める。

(平29.3.22・一部改正)

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行し、平成23年4月1日から始まる補助対象期間から適用する。

附 則(平成27年3月31日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の北広島市生活バス路線維持補助金交付要綱第5条第1項の規定は、平成26年4月1日から始まる補助対象期間(同要綱第4条に規定する補助対象期間をいう。)から適用する。

附 則(平成29年3月22日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第1項の規定は、平成28年4月1日から始まる補助対象期間(北広島市生活バス路線維持補助金交付要綱第4条に規定する補助対象期間をいう。)から適用する。

附 則(令和2年3月23日)

(施行期日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の北広島市生活バス路線維持補助金交付要綱(次項において「改正後の要綱」という。)第5条第1項の規定は、平成31年4月1日から始まる補助対象期間(同要綱第4条に規定する補助対象期間をいう。次項において同じ。)から適用する。

3 平成31年4月1日から始まる補助対象期間のうち令和元年9月30日以前の期間における改正後の要綱第5条第1項の規定の適用については、同項中「差し引いた額」とあるのは、「差し引いた額に2分の1を乗じて得た額(その額が400万円を超えるときは、400万円)」とする。

北広島市生活バス路線維持補助金交付要綱

平成24年3月29日 市長決裁

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 市民生活/第5節 その他
沿革情報
平成24年3月29日 市長決裁
平成27年3月31日 種別なし
平成29年3月22日 種別なし
令和2年3月23日 種別なし