○北広島市児童手当法施行細則

平成24年3月31日

規則第28号

(趣旨)

第1条 児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)の施行については、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。以下「政令」という。)、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)その他特別の定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 特例給付 法附則第2条第1項の給付をいう。

(2) 特例給付受給者 特例給付受給資格者として特例給付を受けている者をいう。

(児童手当又は特例給付の支払)

第3条 法第8条第4項本文に定める月(以下「支払期月」という。)における児童手当の支払日は、10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日とする。

2 市長は、児童手当の支払を行うときは、一般受給資格者にあっては児童手当支払通知書、施設等受給資格者にあっては児童手当支払通知書(施設等受給者用)により、当該一般受給資格者又は施設等受給資格者に通知するものとする。

3 児童手当の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ市が指定する金融機関を通じ口座振替の方法により行うものとする。ただし、当該支払方法により難いと認める一般受給資格者又は施設等受給資格者については、この限りでない。

4 前3項の規定は、特例給付の支払について準用する。この場合において、これらの規定中「児童手当」とあるのは「特例給付」と、第1項中「法第8条第4項本文」とあるのは「法附則第2条第3項において準用する法第8条第4項本文」と、第2項中「一般受給資格者にあっては児童手当支払通知書、施設等受給資格者にあっては児童手当支払通知書(施設等受給者用)」とあるのは「特例給付支払通知書」と、同項及び前項中「一般受給資格者又は施設等受給資格者」とあるのは「特例給付受給資格者」と読み替えるものとする。

(児童手当又は特例給付の支給に関する通知)

第4条 省令第10条の規定により一般受給資格者に係る児童手当の支給に関する処分の内容を通知する文書は、別表第1のとおりとする。

2 省令第10条の規定により施設等受給資格者に係る児童手当の支給に関する処分の内容を通知する文書は、別表第2のとおりとする。

3 第1項の規定は、省令第15条において準用する省令第10条の規定により特例給付受給資格者に係る特例給付の支給に関する処分の内容を通知する文書について準用する。この場合において、別表第1中「児童手当」とあるのは「特例給付」と、「省令」とあるのは「省令第15条において準用する省令」と、「法」とあるのは「法附則第2条第3項において準用する法」と、「一般受給者」とあるのは「特例給付受給者」と読み替えるものとする。

(児童手当又は特例給付に係る寄附)

第5条 市長は、省令第12条の9第1項の規定による児童手当に係る寄附の申出書の提出を受けた場合において、当該提出があった日以後の支払期月に当該申出書の提出をした受給資格者に支給する児童手当の額(法第21条第1項の規定に基づく徴収又は同条第2項の規定に基づく支払(以下「学校給食費等の徴収等」という。)がある場合にあっては、当該徴収額又は支払額を控除した額)が、当該申出書に記載されている寄附の金額に相当する額に満たないときは、当該寄附を受けないこととし、その旨を当該受給資格者に通知するものとする。

2 省令第12条の9第2項の規定による寄附を受けたときの受給資格者に対する通知は、児童手当に係る寄附受領証明書により行うものとする。

3 第1項の申出書の提出をした受給資格者が、当該申出の内容を変更し、又は撤回しようとするときは、市が当該申出に係る寄附を受ける前までに、児童手当寄附変更申出書又は寄附撤回申出書を市長に提出しなければならない。

4 前3項の規定は、特例給付に係る寄附について準用する。この場合において、これらの規定中「児童手当」とあるのは「特例給付」と、「受給資格者」とあるのは「特例給付受給資格者」と、第1項及び第2項中「省令」とあるのは「省令第15条において準用する省令」と、第1項中「法」とあるのは「法附則第2条第3項において準用する法」と、「同条第2項の規定に基づく支払(以下「学校給食費等の徴収等」という。)」とあるのは「法附則第2条第3項において準用する法第21条第2項の規定に基づく支払」と読み替えるものとする。

(申出による学校給食費等の徴収等)

第6条 市長は、省令第12条の10第1項の規定による児童手当に係る費用の支払の申出書の提出を受けた場合において、当該提出があった日以後の支払期月に当該申出書の提出をした受給資格者に支給する児童手当の額から、学校給食費等の徴収等をしたときは、当該受給資格者に対し、児童手当に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書により、その旨を通知するものとする。

2 前項の申出書の提出をした受給資格者が、当該申出の内容を変更し、又は撤回しようとするときは、市長が当該申出に係る学校給食費等の徴収等を行う前までに、児童手当からの学校給食費等徴収(支払)変更申出書又は学校給食費等徴収(支払)撤回申出書を市長に提出しなければならない。

3 前2項の規定は、特例給付に係る法附則第2条第3項において準用する法第21条第1項の規定に基づく徴収又は法附則第2条第3項において準用する法第21条第2項の規定に基づく支払について準用する。この場合において、これらの規定中「児童手当」とあるのは「特例給付」と、「受給資格者」とあるのは「特例給付受給資格者」と、第1項中「省令」とあるのは「省令第15条において準用する省令」と、「学校給食費等の徴収等」とあるのは「法附則第2条第3項において準用する法第21条第1項の規定に基づく徴収又は法附則第2条第3項において準用する法第21条第2項の規定に基づく支払(次項において「学校給食費等の徴収等」という。)」と読み替えるものとする。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第18号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

児童手当の支給に関する処分

文書の種類

省令第1条の4第1項の規定による児童手当の受給資格及びその額についての認定請求書の提出があった場合において、法第7条第1項の規定による認定をしたとき。

児童手当認定通知書

省令第1条の4第1項の規定による児童手当の受給資格及びその額についての認定請求書の提出があった場合において、当該請求を却下したとき。

児童手当請求却下通知書

省令第2条第1項の規定による児童手当の額の増額改定請求書の提出があった場合において、当該児童手当の額を改定したとき。

児童手当額改定通知書

省令第3条第1項の規定による児童手当の額の減額改定届書の提出があった場合において、当該児童手当の額を改定したとき。

一般受給者の児童手当の額を職権により改定したとき。

省令第2条第1項の規定による児童手当の額の増額改定請求書の提出があった場合において、当該請求を却下したとき。

児童手当額改定請求却下通知書

省令第7条第1項の規定による児童手当の支給を受けるべき事由が消滅した旨の届書の提出があった場合(省令第8条の規定により省令第7条第1項の規定による届出があったものとみなされる場合を含む。)において、当該児童手当の認定を取り消したとき。

児童手当支給事由消滅通知書

一般受給者の児童手当の認定を職権により取り消したとき。

省令第9条第1項の規定による未支払の児童手当の請求書の提出があった場合において、法第12条第1項の規定に基づき当該未支払の児童手当を支払う旨の決定をしたとき。

未支払児童手当支給決定通知書

省令第9条第1項の規定による未支払の児童手当の請求書の提出があった場合において、当該請求を却下したとき。

未支払児童手当請求却下通知書

法第11条の規定により一般受給者の児童手当の支払を一時差しとめることとしたとき。

児童手当支払差止通知書

別表第2(第4条関係)

児童手当の支給に関する処分

文書の種類

省令第1条の4第3項の規定による児童手当の受給資格及びその額についての認定請求書の提出があった場合において、法第7条第2項の規定による認定をしたとき。

児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)

省令第1条の4第3項の規定による児童手当の受給資格及びその額についての認定請求書の提出があった場合において、当該請求を却下したとき。

児童手当請求却下通知書(施設等受給資格者用)

省令第2条第3項の規定による児童手当の額の増額改定請求書の提出があった場合において、当該児童手当の額を改定したとき。

児童手当額改定通知書(施設等受給者用)

省令第3条第2項の規定による児童手当の額の減額改定届書の提出があった場合において、当該児童手当の額を改定したとき。

施設等受給者の児童手当の額を職権により改定したとき。

省令第2条第3項の規定による児童手当の額の増額改定請求書の提出があった場合において、当該請求を却下したとき。

児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)

省令第7条第2項の規定による児童手当の支給を受けるべき事由が消滅した旨の届書の提出があった場合(省令第8条の規定により省令第7条第2項の規定による届出があったものとみなされる場合を含む。)において、当該児童手当の認定を取り消したとき。

児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)

施設等受給者の児童手当の認定を職権により取り消したとき。

省令第9条第2項の規定による未支払の児童手当の請求書の提出があった場合において、法第12条第2項の規定に基づき当該未支払の児童手当を支払う旨の決定をしたとき。

未支払児童手当支給決定通知書(施設等受給者用)

省令第9条第2項の規定による未支払の児童手当の請求書の提出があった場合において、当該請求を却下したとき。

未支払児童手当請求却下通知書(施設等受給者用)

法第11条の規定により施設等受給者の児童手当の支払を一時差しとめることとしたとき。

児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)

北広島市児童手当法施行細則

平成24年3月31日 規則第28号

(平成27年4月1日施行)