○北広島市土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する規則

平成24年11月16日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第76条第1項の規定に基づき、本市の施行地区(法第2条第4項に規定する施行地区をいう。)内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築又は移動の容易でない物件の設置若しくは堆積(以下「建築行為等」という。)を行おうとする場合における許可の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条 法第76条第1項の規定により建築行為等の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可申請書(別記第1号様式)に次に掲げる図書を添付し、施行者(法第2条第3項に規定する施行者をいう。以下同じ。)を経由して市長に提出しなければならない。

(1) 付近見取図(縮尺1,000分の1程度)

(2) 配置図(縮尺500分の1程度)

(3) 平面図(縮尺200分の1程度)

(4) 立面図(縮尺100分の1程度、2方向以上)

(5) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請書及び添付図書の提出部数は、正本及び副本各1部とする。

(施行者の意見)

第3条 市長は、法第76条第2項の規定により施行者の意見を聴こうとするときは、当該施行者に対し、土地区画整理事業施行地区内建築行為等に関する意見書(別記第2号様式)の提出を求めることにより行うものとする。

(申請者への通知)

第4条 市長は、第2条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、建築行為等の許可の可否を決定し、その旨を土地区画整理事業地区内建築行為等許可(不許可)通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(委任)

第5条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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北広島市土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する規則

平成24年11月16日 規則第38号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成24年11月16日 規則第38号
平成28年3月30日 規則第26号