○北広島市都市緑地法施行細則

平成24年11月16日

規則第39号

(趣旨)

第1条 都市緑地法(昭和48年法律第72号。以下「法」という。)の施行については、都市緑地法施行令(昭和49年政令第3号)及び都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(特別緑地保全地区内における行為の許可の申請等)

第2条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める書類に、当該許可、通知、届出又は協議に係る行為の種類に応じた施行明細書(別記第1号様式)及び別表に定めるところにより作成した図書を添えて、市長に提出しなければならない。許可を受け、又は通知、届出若しくは協議をした行為の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 法第14条第1項の許可を受けようとする者 特別緑地保全地区内行為許可(変更)申請書(別記第2号様式)

(2) 法第14条第4項の規定による通知をしようとする者 特別緑地保全地区内行為通知書(別記第3号様式)

(3) 法第14条第5項の規定による届出をしようとする者 特別緑地保全地区内着手済届出書(別記第4号様式)

(4) 法第14条第6項の規定による届出をしようとする者 特別緑地保全地区内行為非常災害応急措置届出書(別記第5号様式)

(5) 法第14条第8項の規定による協議をしようとする者 特別緑地保全地区内行為協議書(別記第6号様式)

(許可通知等)

第3条 市長は、法第14条第1項の許可の申請があったときは、その内容を審査の上、許可の可否を決定し、その旨を特別緑地保全地区内行為許可書(別記第7号様式)又は特別緑地保全地区内行為不許可通知書(別記第8号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(標識の掲示)

第4条 法第14条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為の期間中、行為をする場所の見やすい箇所に特別緑地保全地区内行為許可標識(別記第9号様式)を掲げなければならない。

(特別緑地保全地区内行為完了届等)

第5条 法第14条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了し、休止し、又は廃止したときは、速やかに特別緑地保全地区内行為完了(休止・廃止)(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2 法第14条第4項の規定による通知、同条第5項の規定による届出又は同条第8項の規定による協議をした者は、当該通知、届出又は協議に係る行為を完了し、休止し、又は廃止したときは、前項の規定の例により、速やかに市長にその旨を通知しなければならない。

(氏名、住所等の変更の届出)

第6条 法第14条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為の完了又は廃止前に氏名又は住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)に変更があったときは、速やかに氏名・住所変更届(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

2 法第14条第4項の規定による通知、同条第5項の規定による届出又は同条第8項の規定による協議をした者は、当該通知、届出又は協議に係る行為の完了又は廃止前に氏名又は住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)に変更があったときは、前項の規定の例により、速やかに市長にその旨を通知しなければならない。

(土地の買入れの申出)

第7条 法第17条第1項の土地を買い入れるべき旨の申出をしようとする者は、特別緑地保全地区内土地買入申出書(別記第12号様式)に次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 位置図(縮尺が2,500分の1以上であって、方位、当該箇所、道路、交通機関及び目標となる駅、停車場、公共建築物、河川、湖沼その他の土地建物等を明示したものに限る。)

(2) 区域図(縮尺が200分の1以上であるものに限る。)

(3) 公図の写し

(4) 当該土地に係る登記事項証明書

(身分証明書)

第8条 法第15条において準用する法第9条第3項の身分を示す証明書は、原状回復等を行う者が携帯する身分証明書(別記第13号様式)とする。

2 法第19条において準用する法第11条第3項の身分を示す証明書は、立入検査等を行う者が携帯する身分証明書(別記第14号様式)とする。

(書類の提出部数)

第9条 この規則の規定により市長に提出する書類の提出部数は、正本及び副本各1部とする。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

許可を受けようとする行為

作成すべき図書の種類

図書に明示しなければならない事項

建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

付近の見取図

縮尺(10,000分の1以上)、方位、施行箇所、道路、交通機関及び目標となる土地建物等(駅、停車場、公共建築物、河川、湖沼等)

配置図

縮尺(500分の1以上)、方位、地番、敷地の境界線、敷地内における建築物、工作物、木竹等の位置並びに敷地に接する道路の位置及び幅員

平面図

縮尺(200分の1以上)

立面図2面(正面及び側面)以上

縮尺(200分の1以上)並びに主要部分の材料の種類、仕上方法及び色彩

現況写真

行為地及びその周辺の状況

宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更又は水面の埋立て若しくは干拓

付近の見取図

縮尺(10,000分の1以上)、方位、施行箇所、道路、交通機関及び目標となる土地建物等(駅、停車場、公共建築物、河川、湖沼等)

平面図(現況及び計画)

縮尺(1,000分の1以上)、方位、現況地形、行為地の境界線及び断面図の位置

縦横断面図(現況及び計画)

縮尺(200分の1以上)

現況写真

行為地及びその周辺の状況

木竹の伐採

付近の見取図

縮尺(10,000分の1以上)、方位、施行箇所、道路、交通機関及び目標となる土地建物等(駅、停車場、公共建築物、河川、湖沼等)

平面図(現況及び計画)

縮尺(500分の1以上)、方位、現況地形、断面図の位置及び林況(木竹の位置又は伐採しようとする区域)

現況写真

行為地及びその周辺の状況

屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積

付近の見取図

縮尺(10,000分の1以上)、方位、施行箇所、道路、交通機関及び目標となる土地建物等(駅、停車場、公共建築物、河川、湖沼等)

平面図(現況及び計画)

縮尺(1,000分の1以上)、方位、現況地形、行為地の境界線、断面図の位置及び堆積位置

縦横断面図(現況及び計画)

縮尺(200分の1以上)、堆積物の種類、堆積方法及び高さ

現況写真

行為地及びその周辺の状況

備考

1 縦横断面図は、現況及び行為後を対比できるようにすること。

2 許可を受けた行為の内容を変更しようとするときは、変更前と変更後とを対比できるようにすること。

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北広島市都市緑地法施行細則

平成24年11月16日 規則第39号

(平成28年4月1日施行)