○北広島市専用水道及び簡易専用水道維持管理要綱

平成25年3月29日

市長決裁

注 平成31年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 専用水道(第3条―第14条)

第3章 簡易専用水道(第15条―第22条)

第4章 雑則(第23条・第24条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、専用水道(国が設置するものを除く。以下同じ。)及び簡易専用水道(国が設置するものを除く。以下同じ。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、法、令及び省令において使用する用語の例による。

第2章 専用水道

(布設工事の確認申請等)

第3条 法第33条第1項の申請書は、専用水道布設工事確認申請書(別記第1号様式)とする。

2 法第33条第1項の規定に基づく確認の申請をした者は、当該申請に係る専用水道の布設工事の内容を変更する場合は、新たに同項の申請を行うものとする。

3 法第33条第3項の規定に基づく申請書の記載事項の変更の届出は、市長に対し、専用水道確認申請書記載事項変更届(別記第2号様式)を提出することにより行うものとする。

4 法第33条第5項の規定に基づく通知に使用する同条第6項の書面は、次の各号に掲げる通知の区分に応じ、当該各号に定める書面とする。

(1) 施設基準(法第5条に規定する基準をいう。以下同じ。)に適合することを確認したときの通知 専用水道確認申請書適合通知書(別記第3号様式)

(2) 施設基準に適合しないと認めたときの通知 専用水道確認申請書不適合通知書(別記第4号様式)

(3) 施設基準に適合するかしないかを判断することができないときの通知 専用水道確認申請書確認不能通知書(別記第5号様式)

(給水開始前の届出及び検査)

第4条 法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定に基づく給水の開始の届出は、市長に対し、専用水道給水開始届(別記第6号様式)を提出することにより行うものとする。

2 前項の届出には、法第34条第1項において準用する法第13条第1項に規定する水質検査及び施設検査の結果について記載した給水開始前の水質検査及び施設検査の結果報告書(別記第7号様式)を添付するものとする。

(管理業務の委託)

第5条 法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項前段の規定に基づく水道の管理に関する技術上の業務を委託した場合における届出は、市長に対し、専用水道管理業務委託開始届(別記第8号様式)を提出することにより行うものとする。

2 法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項後段の規定に基づく前項の委託に係る契約が効力を失った場合における届出は、市長に対し、専用水道管理業務委託終了届(別記第9号様式)を提出することにより行うものとする。

3 専用水道の設置者は、第1項の委託の内容を変更したときは、市長に対し、専用水道管理業務委託変更届(別記第10号様式)により届け出るものとする。

(廃止の報告)

第6条 専用水道の設置者は、当該専用水道が廃止されたときは、市長に対し、専用水道廃止報告書(別記第11号様式)により報告するものとする。

(専用水道の法適用等の報告)

第7条 専用水道でない水道が水道施設の布設工事を行わずに専用水道に該当することとなったときは、当該専用水道の設置者は、市長に対し、専用水道水道法適用(水道法再適用)報告書(別記第12号様式)により報告するものとする。

2 専用水道である水道が専用水道に該当しないこととなったときは、当該水道の設置者は、市長に対し、専用水道水道法適用除外報告書(別記第13号様式)により報告するものとする。

(水道技術管理者設置等の届出)

第8条 専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定に基づき水道技術管理者を置いたときは、市長に対し、速やかに専用水道水道技術管理者設置届(別記第14号様式)により届け出るものとする。

2 専用水道の設置者は、前項の水道技術管理者に変更があったときは、市長に対し、速やかに専用水道水道技術管理者変更届(別記第15号様式)により届け出るものとする。

(水質検査の報告等)

第9条 専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第20条第1項の規定による定期の水質検査(省令第54条において準用する省令第15条第1項第1号イに掲げる検査を除き、当該定期の水質検査を補完する検査を含む。以下この章において「定期の水質検査」という。)の結果について、市長に対し、当該定期の水質検査を実施した月の翌月10日までに報告するものとする。ただし、当該定期の水質検査の結果が水質基準(法第4条に規定する基準をいう。以下同じ。)に適合しないときは、直ちに報告するものとする。

2 市長は、専用水道の設置者から前項本文に規定する報告がないときは、定期の水質検査の実施状況について当該設置者に確認するとともに、必要に応じ、適切な定期の水質検査が実施されるよう指導するものとする。

3 専用水道の設置者は、目視その他の方法により当該専用水道により供給される水が水質基準に適合しないおそれがあると認めるときは、法第34条第1項において準用する法第20条第1項の規定による臨時の水質検査(以下「臨時の水質検査」という。)を行うものとする。

4 専用水道の設置者は、臨時の水質検査を行ったときは、その結果について、市長に対し、直ちに報告するものとする。

5 専用水道の設置者は、当該専用水道により供給される水が、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる基準の数値の7割を超えることとなる場合その他の理由により水質基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、その旨を速やかに市長に通知し、その対応について協議するものとする。

(給水の停止)

第10条 専用水道の設置者は、定期の水質検査又は臨時の水質検査の結果が水質基準に適合しないときは、法第23条第1項の規定に基づく給水の停止の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

2 専用水道の設置者は、法第23条第1項の規定に基づき給水を停止する措置を講じたときは、市長に対し、速やかに専用水道緊急停止等報告書(別記第16号様式)により報告するものとする。

(改善の指示等)

第11条 法第36条第1項の規定に基づく専用水道の施設を改善すべき旨の指示は、当該専用水道の設置者に対し、専用水道改善指示書(別記第17号様式)を交付することにより行うものとする。

2 専用水道の設置者は、前項の指示書の交付を受けた場合において、当該指示書に基づく必要な措置を講じたときは、市長に対し、専用水道改善報告書(別記第18号様式)によりその結果を報告するものとする。

(給水停止命令)

第12条 法第37条の規定に基づく専用水道の給水停止命令は、当該専用水道の設置者に対し、専用水道給水停止命令書(別記第19号様式)を交付することにより行うものとする。

(立入検査)

第13条 市長は、法第39条第2項の規定に基づく立入検査を行った結果、改善を要する事項があると認めたときは、専用水道維持管理指導票(別記第20号様式)を専用水道の設置者に交付することにより、その改善を指導するものとする。この場合において、市長は、当該改善の措置を講ずるために必要な期間をおいて、再度立入検査を行い、当該改善の状況を確認するものとする。

(専用水道台帳)

第14条 市長は、専用水道台帳(別記第21号様式)を備え、これを常に整理しておかなければならない。

2 市長は、前項の台帳を作成し、又はその記載事項に変更等があったときは、市の水道事業の管理者の権限を行う者(以下「水道事業者」という。)に対し、その写しを送付するものとする。

(平31.3.27・一部改正)

第3章 簡易専用水道

(設置等の届出)

第15条 簡易専用水道を設置しようとする者は、市長に対し、あらかじめ簡易専用水道設置届(別記第22号様式)により届け出るものとする。

2 簡易専用水道の設置者は、前項の届出の記載事項に変更があったときは、市長に対し、速やかに簡易専用水道届出事項変更届(別記第23号様式)により届け出るものとする。

3 簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道が廃止されたときは、市長に対し、簡易専用水道廃止報告書(別記第24号様式)により報告するものとする。

4 前3項に掲げる届出及び報告は、当該届出及び報告に係る給水装置工事が行われる場合にあっては、水道事業者を経由して行うことができる。

5 第1項の規定にかかわらず、簡易専用水道の設置者から水道事業者に対し、貯水槽の設置に係る届出があったときは、同項に規定する届出があったものとみなす。

(維持管理)

第16条 簡易専用水道の設置者は、法第34条の2第1項及び省令第55条に規定する簡易専用水道の管理基準のほか、次に定めるところにより当該簡易専用水道の維持管理を行うよう努めるものとする。

(1) 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態について、1日1回以上点検すること。

(2) 次に掲げる帳簿書類を備えておくこと。

 定期検査(法第34条の2第2項の規定に基づく検査をいう。以下この章において同じ。)に関する書類

 簡易専用水道の設備の配置及び系統を明らかにした図面

 受水槽の周囲の構造物の配置を明らかにした図面

 水槽の掃除の記録

 その他簡易専用水道の管理に関する記録

(定期検査の報告等)

第17条 簡易専用水道の設置者は、定期検査を受けたときは、市長に対し、その結果を記載した書面により報告するものとする。この場合において、当該簡易専用水道の設置者の同意がある場合にあっては、定期検査を行った登録検査機関(法第34条の2第2項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた者をいう。)が、当該簡易専用水道の設置者に代わって、その結果を報告することができる。

2 市長は、定期検査を受けていない簡易専用水道の設置者があるときは、速やかに定期検査を受けるよう指導するものとする。

(事故等の報告)

第18条 簡易専用水道の設置者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長に対し、速やかに事故等報告書(別記第25号様式)により報告するものとする。

(1) 簡易専用水道の定期検査の結果、特に衛生上問題があると認めるとき。

(2) 省令第55条第3号に規定する供給する水に異常を認めた場合における検査を行ったとき。

(3) 省令第55条第4号に規定する給水を停止する措置を講じたとき。

(4) 供給する水の水質に関する事故が生じたとき。

(改善の指示等)

第19条 法第36条第3項の規定に基づく簡易専用水道の管理に関し清掃その他の必要な措置を採るべき旨の指示は、当該簡易専用水道の設置者に対し、簡易専用水道改善指示書(別記第26号様式)を交付することにより行うものとする。

2 簡易専用水道の設置者は、前項の指示書の交付を受けた場合において、当該指示書に基づく必要な措置を講じたときは、市長に対し、簡易専用水道改善報告書(別記第27号様式)によりその結果を報告するものとする。

(給水停止命令)

第20条 法第37条の規定に基づく簡易専用水道の給水停止命令は、当該簡易専用水道の設置者に対し、簡易専用水道給水停止命令書(別記第28号様式)を交付することにより行うものとする。

2 市長は、前項の命令を行ったときは、その旨を水道事業者に報告するものとする。

(立入検査)

第21条 市長は、法第39条第3項の規定に基づく立入検査を行った結果、改善を要する事項があると認めたときは、簡易専用水道維持管理指導票(別記第29号様式)を当該簡易専用水道の設置者に交付することにより、その改善を指導するものとする。この場合において、市長は、当該改善の措置を講ずるために必要な期間をおいて、再度立入検査を行い、当該改善の状況を確認するものとする。

(簡易専用水道台帳)

第22条 市長は、簡易専用水道台帳(別記第30号様式)を備え、これを常に整理しておかなければならない。

2 市長は、前項の台帳を作成し、又はその記載事項に変更等があったときは、水道事業者に対し、その写しを送付するものとする。

第4章 雑則

(水道事業者との連携)

第23条 市長は、水道事業者と連携して、専用水道及び簡易専用水道の状況の把握及び適正な維持管理のための指導に努めるものとする。

(委任)

第24条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市民環境部長が定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月27日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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北広島市専用水道及び簡易専用水道維持管理要綱

平成25年3月29日 市長決裁

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成25年3月29日 市長決裁
平成28年3月30日 種別なし
平成31年3月27日 種別なし