○北広島市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱

平成25年3月29日

市長決裁

(趣旨)

第1条 この要綱は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)の規定に基づき、市長が行う法第53条第1項の低炭素建築物新築等計画の認定等に関し、法、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号。以下「政令」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 評価機関 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。

(2) 判定機関 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関をいう。

(平29.3.30・一部改正)

(都市の緑地の保全への配慮に関する基準)

第3条 法第54条第1項第2号に規定する低炭素建築物新築等計画に記載された事項が法第3条第1項に規定する基本方針に照らして適切なものであることを判断するための基準は、次のとおりとする。

(1) 低炭素化のための建築物の新築等(法第53条第1項に規定する低炭素化のための建築物の新築等をいう。以下同じ。)をしようとする地域が、都市緑地法(昭和48年法律第72号)第12条第1項に規定する特別緑地保全地区であるときは、その計画に適合するものであること。

(2) 低炭素化のための建築物の新築等をしようとする地域が、北広島市緑のまちづくり条例(昭和61年広島町条例第22号)第6条第1項に規定する緑地保全地区であるときは、その条例に適合するものであること。

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項第2号に規定する緑地の区域内に建築されるものでないこと。

(添付図書)

第4条 省令第41条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定の申請に関し市長が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(1) 評価機関が実施する低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査を受けた場合にあっては、当該評価機関が交付する低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証(別記第1号様式。以下「適合証」という。)

(2) 判定機関が実施する低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査を受けた場合にあっては、当該判定機関が交付する適合証

(3) その他市長が必要と認める図書

2 前項第1号及び第2号の適合証は、法第54条第1項第1号に掲げる基準に適合していることを証するものとする。

(平29.3.30・一部改正)

(構造計算適合性判定に準じた審査の実施)

第5条 市長は、法第53条第1項の規定による認定の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)から法第54条第2項の規定による申出があった場合において、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画が建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の3第1項の構造計算適合性判定の対象となる建築物に係るものであるときは、当該構造計算適合性判定に準じた審査を行うものとする。

(低炭素建築物新築等計画の変更)

第6条 前3条の規定は、法第55条第1項の規定による認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更について準用する。

(取下げの届出)

第7条 申請者は、低炭素建築物新築等計画の認定を受ける前に申請を取り下げるときは、取下げ届(別記第2号様式)の正本及び副本各1部を市長に提出しなければならない。

(取りやめの届出)

第8条 認定建築主(法第55条第1項に規定する認定建築主をいう。以下同じ。)は、低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素化のための建築物の新築等を取りやめるときは、取りやめ届(別記第3号様式)の正本及び副本各1部に認定通知書(省令第43第2項に規定する通知書をいう。)及び低炭素建築物新築等計画認定申請書の副本並びにその添付図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第9条 市長は、法第53条第1項の規定による認定の申請があった場合において、低炭素建築物新築等計画の認定をしないときは、その旨を認定しない旨の通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(報告)

第10条 認定建築主は、低炭素建築物新築等計画の認定を受けた建築物の工事が完了したときは、低炭素建築物の新築等の工事が完了した旨の報告書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2 認定建築主は、法第56条の規定により、市長から低炭素建築物の新築等(同条に規定する低炭素建築物の新築等をいう。)の状況について報告を求められたときは、認定低炭素建築物状況報告書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(改善命令)

第11条 市長は、法第57条の規定により改善に必要な措置を命ずるときは、改善命令書(別記第7号様式)により行うものとする。

(認定の取消し)

第12条 市長は、法第58条の規定により認定を取り消すときは、認定取消通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月15日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月1日)

この要綱は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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北広島市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱

平成25年3月29日 市長決裁

(平成29年4月1日施行)