○北広島市学校運営協議会に関する規則

平成25年3月22日

教委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第47条の5第10項の規定に基づき、同条第1項に規定する学校運営協議会(以下「協議会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(平29教委規則7・令元教委規則1・一部改正)

(設置)

第2条 教育委員会は、法第47条の5第1項ただし書の規定に基づき、その所管に属する小学校及び中学校(以下「学校」という。)において、2以上の学校について1の協議会を置くものとする。この場合において、教育委員会は、北広島市立学校管理規則(昭和49年広島町教育委員会規則第7号)第21条の2第1項の規定により教育を一貫して施す学校ごとに協議会を置くものとする。

2 教育委員会は、協議会を置くときは、当該協議会がその運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校(以下「対象学校」という。)を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。

3 教育委員会は、協議会を置こうとする対象学校の校長、当該対象学校の所在する地域の住民等の意見を反映するよう努めなければならない。

(平29教委規則7・平29教委規則10・令元教委規則1・一部改正)

(協議会の目的)

第3条 協議会は、学校の運営に関して教育委員会及び校長の権限と責任の下、児童生徒の保護者及び地域の住民の学校運営への参画の促進及び連携強化を進めることにより、学校、保護者及び地域の住民との信頼関係を深め、これらの者と一体となって学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組むものとする。

(所掌事務)

第4条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 法第47条の5第4項の規定に基づき対象学校の運営に関する基本的な方針を承認すること。

(2) 法第47条の5第5項の規定に基づき、前号に規定する基本的な方針に基づく対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民その他の関係者の理解を深めるとともに、対象学校とこれらの者との連携及び協力の推進に資するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供すること。

(3) 法第47条の5第6項の規定に基づく対象学校の運営に関する事項についての意見に関すること。

(4) 法第47条の5第7項の規定に基づく対象学校の職員の採用その他の任用に関する事項(分限及び懲戒並びに勤務条件に関する事項を除く。)についての意見に関すること。

(5) 対象学校の運営状況について点検及び評価を行うこと。

2 法第47条の5第4項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 対象学校の教育目標及び学校経営方針に関すること。

(2) 対象学校の教育課程の編成に関すること。

(3) 対象学校の組織編成に関すること。

(4) 前3号に定める事項の前年度の運営実績の報告に関すること。

3 法第47条の5第7項に規定する規則で定める事項は、対象学校の職員の採用及び任用に関することとする。

(平29教委規則7・令元教委規則1・一部改正、令2教委規則14・旧第5条繰上)

(組織)

第5条 協議会は、委員30人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 対象学校の所在する地域の住民

(2) 対象学校に在籍する児童生徒の保護者

(3) 対象学校を卒業した者その他対象学校と関係を有する者

(4) 対象学校の校長及び教職員

(5) 学識経験者

(6) 対象学校の運営に資する活動を行う者

(7) その他教育委員会が必要と認める者

3 対象学校の校長は、当該校長以外の委員について、教育委員会に対し、委嘱すべき者を推薦することができる。

4 前項の推薦に当たっては、あらかじめ、中学校併設型小学校(北広島市立学校管理規則第21条の2第1項に規定する中学校併設型小学校をいう。)の校長と小学校併設型中学校(同条第1項に規定する小学校併設型中学校をいう。)の校長との間で協議を行うものとする。

5 教育委員会は、第3項の推薦があったときは、これを尊重して委員を委嘱するものとする。ただし、当該推薦する者以外の者を委嘱することを妨げない。

6 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 現に委嘱されている委員の人数が第1項に定める人数に満たない場合において、新たに委嘱された委員の任期は、前項の規定にかかわらず、当該現に委嘱されている委員の任期によるものとする。

8 委員は、再任されることができる。

(平29教委規則7・平29教委規則10・一部改正、令2教委規則14・旧第6条繰上、令3教委規則6・一部改正)

(守秘義務等)

第6条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2 前項に規定するもののほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 協議会の運営に支障を及ぼす行為

(2) 委員としての地位を利用して行う営利行為、政治活動、宗教活動等

(3) 委員の職の信用を傷つけ、又は委員の職全体の不名誉となるような行為

(平29教委規則7・一部改正、令2教委規則14・旧第7条繰上)

(委員の解任)

第7条 教育委員会は、委員が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その委員を解任することができる。

(1) 前条の規定に違反したとき。

(2) 心身の故障のため、職務を遂行することができないとき。

(3) 第5条第2項各号に掲げる者に該当しなくなったとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、その職に必要な適格性を欠くと認めるとき。

(令2教委規則14・旧第8条繰上・一部改正)

(会長及び副会長)

第8条 協議会に会長1人及び副会長2人以内を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 前項の規定にかかわらず、対象学校の校長及び教職員である委員は、協議会の会長又は副会長になることができない。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

5 会長及び副会長の任期は、2年とする。

6 会長及び副会長は、再任されることができる。

(平29教委規則7・令2教委規則6・一部改正、令2教委規則14・旧第9条繰上)

(会議)

第9条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、協議会の会議の議長となる。

3 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 委員がやむを得ない理由により会議に出席することができない場合において、当該会議に係る議決を会長に委任する旨を明示した書面を提出したときは、当該会議に出席したものとみなす。

5 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6 議決事項に利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

7 会長は、必要があると認めるときは、対象学校の校長及び教職員から報告又は説明を求めることができる。

8 会長は、必要があると認めるときは、対象学校の校長と協議の上、協議会の会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

9 会長は、会議の会議録を作成し、これを保管しなければならない。

10 前項の会議録の作成に係る事務は、会長の指名する委員が行うものとする。

(平29教委規則7・令2教委規則6・一部改正、令2教委規則14・旧第10条繰上)

(会議の特例)

第10条 会長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときには、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問い、協議会の会議に代えることができる。

2 前条第2項第3項第5項及び第6項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項及び第5項中「出席」とあるのは、「署名」と読み替えるものとする。

(令2教委規則14・追加)

(会議の公開)

第11条 協議会の会議は、次に掲げる場合を除き、公開するものとする。

(1) 対象学校の職員の採用その他の任用に関する事項について審議する場合

(2) その他特別の事情があると協議会が認める場合

2 協議会の会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。

3 傍聴人は、協議会の会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

(平29教委規則7・一部改正)

(指導又は助言)

第12条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確に把握するとともに、協議会に対し、必要に応じて指導又は助言を行うものとする。

2 教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を図ることができるよう、必要な情報提供に努めなければならない。

(平29教委規則7・一部改正)

(運営に必要な事項等)

第13条 協議会は、法令及び教育委員会が定める規則並びにその設置目的に反しない範囲において、協議会の運営に関し必要な事項を定めることができる。

(庶務)

第14条 協議会の庶務は、対象学校の協議により定める学校において処理する。

(平29教委規則7・平29教委規則10・一部改正)

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年教委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の第2条の規定に基づき学校運営協議会を置いている小学校及び中学校は、改正後の第2条第1項の規定に基づき学校運営協議会を置いている小学校及び中学校とみなす。

附 則(平成29年教委規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の第2条第1項の規定に基づき学校運営協議会を置いている小学校及び中学校は、改正後の第2条第1項の規定に基づき学校運営協議会を置いている同項後段の学校とみなす。

3 この規則の施行の際現に設置されている学校運営協議会(以下「既設協議会」という。)の委員の職にある者は、改正後の北広島市学校運営協議会に関する規則の規定に基づき設置された学校運営協議会の委員とみなし、その任期は、既設協議会の委員となった日から起算する。

(学校運営協議会の設置の特例)

4 改正後の第2条第1項の規定により教育を一貫して施す学校ごとに学校運営協議会を設置することが困難であると認めたときは、教育委員会は、同項の規定により教育を一貫して施す学校ごとに学校運営協議会を設置するまでの間、同項の規定にかかわらず、その所管に属する小学校及び中学校ごとに学校運営協議会を設置することができる。

5 前項の規定によりその所管に属する小学校及び中学校ごとに学校運営協議会を設置する場合における改正後の第5条及び第14条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とし、改正後の第5条第4項の規定は、適用しない。

改正後の第5条第1項

委員30人

30人をその地域に所在する中学校併設型小学校(北広島市立学校管理規則第21条の2第1項に規定する中学校併設型小学校をいう。)及び小学校併設型中学校(同項に規定する小学校併設型中学校をいう。)の数で除して得た数の委員の人数

改正後の第14条

対象学校の協議により定める学校

対象学校

(令2教委規則14・一部改正)

附 則(令和元年教委規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年教委規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年教委規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年教委規則第6号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

北広島市学校運営協議会に関する規則

平成25年3月22日 教育委員会規則第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成25年3月22日 教育委員会規則第2号
平成29年3月31日 教育委員会規則第7号
平成29年12月15日 教育委員会規則第10号
令和元年5月9日 教育委員会規則第1号
令和2年3月23日 教育委員会規則第6号
令和2年10月7日 教育委員会規則第14号
令和3年3月23日 教育委員会規則第6号