○北広島市立小学校及び中学校の就学すべき学校の指定変更等に関する取扱要綱

平成25年1月17日

教委要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第8条及び北広島市立小学校及び中学校の通学区域及び学校の指定に関する規則(昭和51年広島町教育委員会規則第13号。以下「規則」という。)第3条ただし書の規定に基づく就学すべき北広島市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の指定の変更、学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び学校教育法施行令第8条に基づく就学校の変更の取扱いについて(平成18年3月30日17文科初第1138号。文部科学省初等中等教育局長通知)第1の3の(4)に基づく児童生徒が在学している学校の変更並びに令第9条の規定に基づく就学(以下「区域外就学等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定変更の事由)

第2条 規則第3条ただし書の相当と認められる事由とは、就学予定者等(規則第1条に規定する就学予定者等をいう。)次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 住居の新築、取得等により転居する住所が確定している場合において、当該転居する住所を通学区域とする学校への就学を希望するとき。

(2) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく転居の届出を提出した場合において、やむを得ない事情により実際の転居まで当該転居前の住所を通学区域とする学校への就学を希望するとき。

(3) やむを得ない事情により住民基本台帳法に基づく転居の届出を提出せず転居した場合において、転居先の住所を通学区域とする学校への就学を希望するとき。

(4) 土地区画整理事業、市街地再開発事業その他の公共事業の施工等により転居を余儀なくされた場合において、指定校(教育委員会が指定する就学すべき学校をいう。以下同じ。)以外の学校への就学を希望するとき。

(5) 心身の障がいその他の事由により、医師又は児童相談所等の機関において指定校への就学が困難であると認められた場合において、指定校以外の学校への就学を希望するとき。

(6) 保護者の就労、長期入院等により指定校からの帰宅後その保護者がいないこととなる場合において、その保護者が就労する場所の住所又は保護者が依頼する養育先の住所を通学区域とする学校への就学を希望するとき。

(7) いじめその他の事由による学校における困難な状況を改善することができると認められる場合において、指定校以外の学校への就学を希望するとき。

(8) 指定校に希望する部活動がない場合において、希望する部活動のある指定校以外の学校への就学を希望するとき。

(9) 通学上の条件その他教育長が特にやむを得ないと認める事由があるとき。

(10) 前各号に掲げる事由で兄弟姉妹が指定校以外に通学している場合において、その兄弟姉妹と同じ学校への就学を希望するとき。

(11) 前各号に掲げる事由により指定校以外の小学校に卒業まで在籍した場合において、当該小学校の通学区域をその通学区域とする中学校への就学を希望するとき。

(指定変更の手続)

第3条 規則第4条に規定する学校指定変更申立書には、当該申立てに係る相当と認められる事由が事実であることを証する書類を添付させるものとする。この場合において、当該相当と認められる事由が次の各号に掲げる事由であるときの当該書類は、当該各号に定める書類とする。

(1) 前条第1号に掲げる事由 建築確認通知書又は売買契約書の写し

(2) 前条第4号に掲げる事由 事業所官庁等による証明書

(3) 前条第5号に掲げる事由 医師の診断書又は児童相談所等の報告書

(4) 前条第6号に掲げる事由 就労証明書、営業証明書、医師の診断書又は保護者が依頼する養育先からの証明書

2 教育委員会は、規則第3条ただし書に規定する申立てがあった場合において、これを許可するときは、当該申立てをした保護者に対しては別記第1号様式、当該申立てに係る就学先の学校長に対しては別記第2号様式により、その旨を通知するものとする。

3 次の各号に掲げる相当と認められる事由による就学すべき学校の指定の変更の許可の期間は、当該各号に定める期間とする。

(1) 前条第1号から第3号までに掲げる事由 当該事由に該当しなくなるまで

(2) 前条第4号から第11号までに掲げる事由 教育委員会が必要と認める期間まで

(在学校の指定変更)

第4条 教育委員会は、学校に在学している児童生徒の保護者から、当該学校の変更の申立てがあった場合において、当該申立てに相当と認められる事由があるときは、当該学校以外の学校を就学すべき学校に指定することができる。

2 前項の相当と認められる事由とは、学校に在学している児童生徒が、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 学年の途中で転居したことにより指定校が変更になる場合において、当該変更前の学校への就学を希望するとき。

(2) 第2条各号に掲げる事由に該当するとき。

3 規則第4条及び前条の規定は、第1項の申立てに準用する。

4 第2項第1号に掲げる事由による在学している学校の指定変更の許可の期間は、当該児童生徒の卒業までとする。

(区域外就学等)

第5条 北広島市立小学校又は中学校に区域外就学等をさせようとする保護者が、令第9条第1項の規定に基づく教育委員会の承諾を受けようとするときは、教育委員会に対し、別記第3号様式を提出することにより、当該承諾の願い出を行うものとする。

2 前項の願い出があったときにおける令第9条第2項に規定する協議は、当該願い出に係る児童生徒が住所を有する市町村の教育委員会に対し、別記第4号様式を送付することにより行うものとする。

3 教育委員会は、第1項の願い出があった場合において、その願い出に相当と認められる事由があり、かつ、前項の協議が整ったときは、第1項の承諾をするものとする。この場合において、当該願い出をした保護者に対しては別記第5号様式、当該願い出に係る就学先の学校長に対しては別記第6号様式により、その旨を通知するものとする。

4 第2条及び第4条第2項の規定は、前項の相当と認められる事由について準用する。この場合において、これらの規定中「転居」とあるのは「転出」と読み替えるものとする。

5 第1項別記第3号様式には、同項の願い出に係る相当と認められる事由が事実であることを証する書類を添付させるものとする。この場合においては、第3条第1項後段の規定を準用する。

6 第3条第3項及び前条第4項の規定は、第1項の承諾の期間について準用する。この場合において、同条第4項中「卒業」とあるのは「学年末」とする。

附 則

この要綱は、平成25年1月17日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

北広島市立小学校及び中学校の就学すべき学校の指定変更等に関する取扱要綱

平成25年1月17日 教育委員会要綱

(平成25年1月17日施行)