○北広島市職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年6月28日

条例第35号

(趣旨)

第1条 この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員の給与の支給額を減額するため、北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「給与条例」という。)北広島市特別職の給与に関する条例(昭和28年広島村条例第3号。以下「特別職給与条例」という。)、北広島市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和44年広島町条例第25号。以下「教育長給与条例」という。)等の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条 特例期間においては、給与条例第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定により採用された職員を除く。以下この条において「職員」という。)に対する給料月額(北広島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年北広島市条例第17号)附則第8項から第10項までの規定による給料を含み、当該職員が給与条例第9条ただし書の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同条ただし書の規定により半額を減ぜられた給料月額(北広島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第8項から第10項までの規定による給料を含む。)をいう。以下この条において同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の各号に掲げる職務の級の区分に応じ当該各号に定める割合(以下この条において「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(1) 1級及び2級 100分の3.47

(2) 3級及び4級 100分の6.47

(3) 5級及び6級 100分の7.77

(4) 7級 100分の9.77

2 特例期間においては、給与条例第15条第1項から第5項までの規定に基づく給料月額の支給に当たっては、当該職員に適用される次の各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給与条例第15条第1項 前項に定める額

(2) 給与条例第15条第2項又は第3項 前項に定める額に、100分の80を乗じて得た額

(3) 給与条例第15条第4項 前項に定める額に、同条第4項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

(4) 給与条例第15条第5項 前項に定める額に、同条第5項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

3 特例期間においては、給与条例第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第13条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

4 特例期間においては、給与条例附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する前3項の規定の適用については、第1項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から給与条例附則第9項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第2項各号中「前項」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から給与条例附則第11項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

(北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第3条 特例期間においては、北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年広島町条例第6号)第15条第4項の規定の適用については、同項中「給与条例第13条第1項」とあるのは、「北広島市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年北広島市条例第35号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

2 特例期間においては、北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条第3項の規定の適用については、同項中「前条第4項」とあるのは、「北広島市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年北広島市条例第35号)第3条第1項の規定により読み替えて適用する前条第4項」とする。

(北広島市職員の育児休業等に関する条例の特例)

第4条 特例期間においては、北広島市職員の育児休業等に関する条例(平成4年広島町条例第2号)第20条の規定の適用については、同条中「給与条例第13条第1項」とあるのは、「北広島市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年北広島市条例第35号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(公益的法人等への北広島市職員の派遣等に関する条例の特例)

第5条 特例期間においては、公益的法人等への北広島市職員の派遣等に関する条例(平成14年北広島市条例第3号)第4条の規定の適用については、同条中「給料」とあるのは、「給料(北広島市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年北広島市条例第35号)第2条第1項及び第2項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用がある場合にあっては、当該給料の額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額)」とする。

2 特例期間においては、公益的法人等への北広島市職員の派遣等に関する条例第7条の規定の適用については、同条中「給料」とあるのは、「給料(北広島市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年北広島市条例第35号)第2条第1項及び第2項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用がある場合にあっては、当該給料の額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額)」とする。

(特別職給与条例の特例)

第6条 特例期間においては、市長等(特別職給与条例第1条に規定する市長等をいう。以下同じ。)に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、特別職給与条例別表に掲げる額に、100分の5を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

2 特例期間においては、市長等に対する期末手当の支給額は、特別職給与条例第3条第2項の規定にかかわらず、特別職給与条例附則第5項の規定の適用がないものとした場合における市長等が受けるべき期末手当の額から、当該額に、100分の10を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

(教育長給与条例の特例)

第7条 特例期間においては、教育長(教育長給与条例第1条に規定する教育長をいう。以下同じ。)に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、教育長給与条例第2条に定める額に、100分の5を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

2 特例期間においては、教育長に対する期末手当の支給額は、教育長給与条例第3条第2項の規定にかかわらず、教育長給与条例附則第4項の規定の適用がないものとした場合における教育長が受けるべき期末手当の額から、当該額に、100分の10を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

(端数計算)

第8条 この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

北広島市職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年6月28日 条例第35号

(平成25年7月1日施行)