○北広島市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成25年9月6日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、浄化槽を設置しようとする者に対し補助金を交付することにより、生活排水による公共用水域(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。)の水質汚濁を防止し、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2) 単独処理浄化槽 浄化槽のうち、便所と連結してし尿のみを処理するものをいう。

(3) 専用住宅 主に居住を目的とした住宅をいう。ただし、店舗等を併設した住宅(以下「店舗等併用住宅」という。)にあっては、専ら居住の用に供する部分の延べ床面積が店舗等併用住宅全体の延べ床面積の2分の1以上であるものに限る。

(補助対象者)

第3条 この要綱による補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、本市の区域のうち北広島市上下水道事業の設置等に関する条例(昭和45年広島町条例第3号)第6条第1項に規定する排水区域以外の区域の専用住宅に次の各号のいずれにも該当する浄化槽を設置する者とする。

(1) 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項第1号の表に規定する方法により算定した処理対象人員が10人以下の浄化槽であること。

(2) 全国浄化槽推進市町村協議会が実施する浄化槽登録制度による登録を行った浄化槽であること。

(3) 一般社団法人全国浄化槽団体連合会が実施する浄化槽機能保証制度による保証登録を行った浄化槽であること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助対象者としない。

(1) 法第5条第1項の規定に違反して同項の届出をせずに浄化槽を設置する者

(2) 法第5条第4項の規定に違反して同条第2項の期間の経過前に同条第1項の届出に係る浄化槽工事に着手する者

(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に違反して同項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者

(4) 専用住宅又は専用住宅の敷地である土地を借り受けている者であって、当該専用住宅に浄化槽を設置することについて貸主の承諾が得られないもの

(5) 販売を目的として建設する専用住宅に浄化槽を設置する者

(6) その他市長が法令又はこの要綱の趣旨に反することにより補助金を交付することが適当でないと認める者

(令2.2.18・一部改正)

(補助対象経費)

第4条 この要綱による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、浄化槽の設置及び撤去に要する次に掲げる費用を合計した経費とする。

(1) 浄化槽本体の費用及び本体の設置に要する工事費(流入及び放流に係る管きょ及びますに係る費用を除く。)

(2) 浄化槽本体に係る積雪荷重対策及び凍結防止対策に要する工事費

(3) 単独処理浄化槽から浄化槽への転換を行う場合(便所、台所、洗面所、風呂等の改修工事と併せて行う場合を含む。)に、第1号の浄化槽本体の設置に伴い専用住宅の敷地内において行われる次に掲げる工事に要する費用

 便所、台所、洗面所、風呂等からの排水を浄化槽へ放流するための管渠の設置に係る工事

 ますの設置に係る工事

 浄化槽から専用住宅の敷地に隣接する側溝までの管渠の設置に係る工事

(4) 単独処理浄化槽の撤去に要する費用(既に専用住宅に設置されている単独処理浄化槽を撤去し、新たな浄化槽を当該専用住宅の敷地内に設置する場合に限る。)

(令2.2.18・一部改正)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次に掲げる額を合計した額とする。ただし、当該合計した額が、前条各号に掲げる補助対象経費を合計した額に2分の1を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。

(1) 前条第1号及び第2号に掲げる補助対象経費を合計した額(その額が次の表の左欄に掲げる浄化槽の処理対象人員の区分に応じ、同表の右欄に定める限度額を超えるときは、当該限度額)

処理対象人員

限度額

5人

352,000円

7人

441,000円

10人

588,000円

備考 店舗等併用住宅に設置される浄化槽の処理対象人員は、当該店舗等併用住宅のうち専ら居住の用に供する部分について、建築基準法施行令第32条第1項第1号の表の備考1に規定する国土交通大臣が定める方法により算定した処理対象人員とする。

(2) 前条第3号に掲げる補助対象経費の額(その額が30万円を超えるときは、30万円)

(3) 前条第4号に掲げる補助対象経費の額(その額が9万円を超えるときは、9万円)

2 前項の規定により補助金の額を算定する場合において、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(令2.2.18・一部改正)

(補助金の交付等)

第6条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市民環境部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年9月6日から施行する。

附 則(令和2年2月18日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

北広島市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成25年9月6日 市長決裁

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成25年9月6日 市長決裁
令和2年2月18日 種別なし