○北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

平成25年12月20日

条例第43号

注 平成29年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員(法第2条第1項本文に規定する職員をいう。以下同じ。)及び短時間勤務職員(同条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の任期を定めた採用並びに任期を定めて採用された職員及び短時間勤務職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条 任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次の各号のいずれかに掲げる承認(当該職員が地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員(以下「企業職員」という。)である場合にあっては、当該承認に相当する承認その他の処分)を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の2第1項又は第26条の3第1項の規定による承認

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第5条 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えてさらに一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により同条の規定により任期を定めて採用された職員又は前条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の任期を延長することが必要な場合で前2条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

(任期の更新)

第6条 任命権者は、第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)又は同条第2項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては、採用した日から5年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

2 任命権者は、第3条の規定により任期を定めて採用された職員又は任期付短時間勤務職員の任期が3年(前条に規定する場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員又は当該任期付短時間勤務職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

(給与に関する特例)

第7条 特定任期付職員(企業職員である特定任期付職員を除く。以下同じ。)には、次の給料表を適用する。

号俸

給料月額

1

375,000

2

422,000

3

472,000

4

533,000

5

608,000

6

710,000

7

830,000

2 任命権者は、特定任期付職員の号俸を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3 任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号俸により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる7号俸の給料月額にその額と同表に掲げる6号俸の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の指定職俸給表8号俸の額未満の額に限る。)又は同法の指定職俸給表8号俸の額に相当する額とすることができる。

4 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5 第2項の規定による号俸の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(平29条例33・平30条例30・令2条例1・一部改正)

第8条 第3条の規定により任期を定めて採用された職員(企業職員であるものを除く。第10条第1項において同じ。)の給料月額は、北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「給与条例」という。)第4条第2項又は第3項の規定の適用を受ける職員との権衡を考慮して規則で定める号俸の額とする。

2 任期付短時間勤務職員(企業職員である任期付短時間勤務職員を除く。以下同じ。)の給料月額は、給与条例第4条第2項又は第3項の規定の適用を受ける職員との権衡を考慮して規則で定める号俸の額に、勤務時間等条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給与条例の適用除外等)

第9条 給与条例第3条第4条第7条第7条の2第8条第13条の2及び第14条の5の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

2 特定任期付職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第1条の2第1項

この条例

この条例及び北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成25年北広島市条例第43号。以下「任期付職員条例」という。)第7条の規定

第2条第1項

災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。以下同じ。)

災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。以下同じ。)並びに特定任期付職員業績手当

第13条の3第1項

管理職員が

任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受ける職員が

第14条の2第2項

100分の127.5

100分の167.5

第14条の2第5項

給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの

任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受ける職員

次の表に定める割合

同表の5号俸以上の号俸及び同条第3項(北広島市職員の育児休業等に関する条例(平成4年広島町条例第2号)第16条の2(同条例第17条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により決定された給料月額を受ける職員にあっては100分の20、同表の4号俸及び3号俸を受ける職員にあっては100分の15、同表の2号俸及び1号俸を受ける職員にあっては100分の10

第15条の3第1項

管理職員

任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受ける職員

(平29条例33・平30条例30・令2条例1・令2条例30・一部改正)

第10条 給与条例第4条第2項から第9項までの規定は、第3条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

2 給与条例第4条第2項から第9項まで、第7条第7条の2第8条第8条の3及び第9条の2の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

3 任期付短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第8条の2第2項第2号

再任用短時間勤務職員

北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成25年北広島市条例第43号。以下「任期付職員条例」という。)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)

第10条第1項

支給する

支給する。ただし、任期付短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間外にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が規則で定める時間に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第10条第5項

第3項

任期付職員条例第10条第3項

第10条第6項

要しない

要しない。ただし、当該時間が任期付職員条例第10条第3項の規定により読み替えられた第1項ただし書に規定する規則で定める時間に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第13条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする

第16条

再任用短時間勤務職員

任期付短時間勤務職員

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条、第9条、第11条及び第12条並びに附則第5項から第10項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(北広島市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第14条の5第2項及び附則第12項の改正を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(附則第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第4条の規定(北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第9条第2項の改正を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の任期付職員条例(附則第4項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第4条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成32年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(給与条例第4条第10項に規定する再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)に、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料として支給する。

期間

割合

平成27年4月1日から平成30年3月31日まで

3分の3

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

3分の2

平成31年4月1日から平成32年3月31日まで

3分の1

7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9 前3項の規定による給料を支給される職員に関する任期付職員条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と北広島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年北広島市条例第41号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(北広島市職員の給与に関する条例第14条の5第2項の改正(「規則の定める」を「規則で定める」に改める部分に限る。)、第14条の6第1項の改正及び附則第9項第3号の改正を除く。次項において同じ。)による改正後の北広島市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定(北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第9条第2項の表の改正(「及び第2項」を削る部分に限る。)を除く。次項において同じ。)による改正後の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の北広島市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の北広島市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等に関する条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例附則第2項の規定による廃止前の北広島市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定及び第9条の規定による改正後の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の旧教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の北広島市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(北広島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年北広島市条例第41号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第5条の規定による改正前の北広島市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の北広島市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等に関する条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例附則第2項の規定による廃止前の北広島市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)、改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)、改正後の特別職給与条例の規定による給与又は改正後の旧教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成28年条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条並びに附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(北広島市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第14条の5第2項及び附則第12項の改正を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次項において「任期付職員条例」という。)第9条第2項の改正を除く。次項において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条改正後給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(北広島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年北広島市条例第41号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成29年条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の北広島市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(同項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の北広島市特別職の給与に関する条例(第4項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(同項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北広島市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(北広島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年北広島市条例第41号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成30年条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の北広島市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(同項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の北広島市特別職の給与に関する条例(附則第4項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(同項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北広島市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(北広島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年北広島市条例第41号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(令和2年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の北広島市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(同項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の北広島市特別職の給与に関する条例(附則第4項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の北広島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(同項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北広島市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(北広島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年北広島市条例第41号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(令和2年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

平成25年12月20日 条例第43号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成25年12月20日 条例第43号
平成26年11月25日 条例第41号
平成28年2月15日 条例第2号
平成28年11月25日 条例第38号
平成29年12月20日 条例第33号
平成30年12月21日 条例第30号
令和2年2月17日 条例第1号
令和2年11月27日 条例第30号