○北広島市広葉交流センター条例

平成26年3月20日

条例第5号

(設置)

第1条 市民相互の世代を超えた交流の促進及び学習・文化活動の振興を図り、もって市民生活の向上及び活力ある地域社会の形成に資するため、北広島市広葉交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

北広島市広葉交流センター

位置

北広島市広葉町3丁目1番地

(開場時間等)

第3条 センターの開場時間及び休場日は、規則で定める。

(使用の許可)

第4条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、多目的広場を個人使用する場合にあっては、この限りでない。

2 市長は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、前項本文の許可(以下「使用許可」という。)に条件を付すことができる。

(使用の不許可)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設又は附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) その他センターの管理運営上支障があるとき。

(目的外使用等の禁止)

第6条 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、センターを使用許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利の全部若しくは一部を転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の条件を変更し、若しくはセンターの使用の停止を命じ、又は使用許可を取り消すことができる。

(1) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 使用者が使用許可の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(4) その他センターの管理運営上必要があるとき。

(使用料)

第8条 使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、使用許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 前項本文の規定にかかわらず、センターの附属設備の使用料は、当該附属設備を使用するときに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条 市長が特に必要があると認めるときは、前条第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別な設備等の許可)

第11条 センターを使用する者は、その使用に当たり特別な設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 第4条第2項及び第5条の規定は、前項の許可について準用する。

(原状回復)

第12条 センターを使用した者は、その使用を終えたとき、又は第7条の規定により使用の停止を命ぜられ、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

2 前項に規定する者が同項の義務を履行しないときは、市長においてこれを代行し、その費用をその者から徴収することができる。

(損害賠償)

第13条 センターの施設又は附属設備を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がその損害を賠償することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(入場の制限)

第14条 市長は、センターの入場者が次の各号のいずれかに該当するときは、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(1) 他の入場者に危害又は迷惑を及ぼすおそれがあるとき。

(2) その他センターの管理運営上支障があるとき。

(指定管理者による管理)

第15条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(平29条例19・追加)

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条 前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) センターの維持管理に関する業務

(2) センターの使用許可に関する業務

(3) その他市長が定める業務

2 前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合にあっては、第4条第5条第7条第11条及び第14条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(平29条例19・追加)

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条 指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の定めるところに従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。

(平29条例19・追加)

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平29条例19・旧第15条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成26年規則第18号で平成26年8月1日から施行)

(準備行為)

2 使用許可等の手続その他センターを供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成29年条例第19号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

1 専用使用

種別

基本使用料(1時間につき)

体育館

540

1階

交流室1

260

交流室2

580

練習室1

230

音楽室

230

調理室

760

陶芸室

380

2階

交流室3

380

交流室4

380

練習室2

500

学習室

710

和室1

180

和室2

180

研修室

880

2 個人使用

種別

基本使用料(入場1回につき)

体育館

50円

備考

1 体育館の専用使用とは、10人以上の構成員をもって使用する場合をいう。

2 専用使用の使用時間に1時間未満の端数を生じたときは、1時間とみなす。

3 センターの附属設備の使用料は、規則で定める。

4 次に掲げる場合に該当するときは、基本使用料に、それぞれ次に掲げる割合を基本使用料に乗じて得た額(以下「割増使用料」という。)を加算する。この場合において、次に掲げる場合に2以上該当するときは、それぞれの割増使用料を加算する。

(1) 使用者が市民以外の者である場合 100分の100

(2) 営利を目的として使用する場合 100分の100

(3) 入場料その他これに類する料金の額(その料金に段階がある場合にあってはその最高額)が1,000円を超えるものを徴収する場合 100分の100

5 4の(1)の「市民」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の住民基本台帳に記録されている者

(2) 市内の事務所、事業所等又はこれらに勤務する者

(3) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に在学する者

(4) 構成員の半数以上が(1)から(3)までに掲げる者である団体

北広島市広葉交流センター条例

平成26年3月20日 条例第5号

(平成30年4月1日施行)