○北広島市母子生活支援施設における保護の実施に関する規則

平成26年3月28日

規則第5号

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第23条第1項に規定する母子生活支援施設における保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(保護の実施の方法)

第2条 法第23条第1項に規定する母子生活支援施設における保護は、法第35条第2項から第4項までに規定する児童福祉施設に委託して実施するものとする。

(申込み)

第3条 法第23条第2項に規定する母子生活支援施設への入所の申込書は、母子生活支援施設入所申込書(別記第1号様式)とする。

2 前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)が緊急を要する場合にあっては、この限りでない。

(1) 戸籍謄本

(2) 世帯全員の住民票の写し

(3) 健康診断書

(4) 当該年度分の市町村民税課税状況又は前年分の所得税課税状況を証明することのできる書類

(5) その他市長が必要と認める書類

3 市長は、前項本文の規定にかかわらず、同項本文の規定により第1項の申込書に添付すべき書類の内容が公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(母子保護の実施の決定)

第4条 市長は、法第23条第2項の規定に基づく母子生活支援施設への入所の申込みがあった場合は、必要な調査を行い、母子保護の実施が適当であると認めたときは、その旨を母子生活支援施設入所承諾書(別記第2号様式)により当該申込みをした者(以下「申込者」という。)に通知するとともに、母子生活支援施設保護台帳(別記第3号様式)に当該母子保護の実施に関し必要な事項を記載するものとする。

2 市長は、前項の規定により申込者に通知をしたときは、当該申込者に係る母子保護の実施を委託する母子生活支援施設の長に対し、その旨を母子生活支援施設入所委託通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

3 市長は、第1項の申込みがあった場合において、母子保護の実施が不適当と認めたときは、その旨を母子生活支援施設入所不承諾通知書(別記第5号様式)により申込者に通知するものとする。

(入所期間)

第5条 申込者に対し母子保護の実施を行う場合における母子生活支援施設への入所期間(以下「入所期間」という。)は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第29条の2に規定する母子生活支援施設の長が入所中の個々の母子についてその自立を支援するために策定する計画に定める期間とする。

2 母子生活支援施設において母子保護の実施を受けている申込者(以下「入所者」という。)が入所期間を変更しようとするときは、母子生活支援施設入所変更申込書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申込書の提出があった場合において、母子保護の実施を委託している母子生活支援施設の長と協議の上、特に必要があると認めたときは、その入所期間を延長し、その旨を、入所者に対しては母子生活支援施設入所期間変更承諾書(別記第7号様式)、当該母子生活支援施設の長に対しては母子生活支援施設入所委託期間変更通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(退所等)

第6条 市長は、入所期間の満了前において、入所者に母子保護の実施の理由の消滅、転出、死亡等があったときは、当該母子保護の実施を解除し、その旨を当該入所者及び当該母子保護の実施を委託している母子生活支援施設の長に対し、母子保護実施(委託)解除通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

(母子保護の実施に要する費用の徴収)

第7条 市長は、母子保護の実施を行ったときは、法第56条第2項の規定に基づき、当該母子保護の実施を受けた入所者又はその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じ、当該母子保護の実施に要した費用の全部又は一部を月を単位として徴収するものとする。

(徴収金の額)

第8条 前条の規定により納入義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、北海道児童福祉施設費用徴収規則(昭和62年北海道規則第18号)に定める法第23条第1項に規定する母子生活支援施設における保護を行ったときに徴収する費用の額の例による。

(階層区分の認定)

第9条 市長は、第4条第1項の規定により母子保護の実施を決定したときは、納入義務者の階層区分(前条においてその例によるものとされた北海道児童福祉施設費用徴収規則別表に定める階層区分をいう。以下同じ。)を認定するものとする。この場合において、当該納入義務者が北広島市寡婦(寡夫)控除のみなし適用に関する規則(平成28年北広島市規則第16号)の規定によるみなし適用の認定を受けている者である場合の当該納入義務者の属する世帯に係る階層区分については、当該納入義務者の地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号若しくは同条第3項及び第314条の6(同条に規定する寡婦又は寡夫に関する部分に限る。)の規定の例により算定した市町村民税の額又は所得税法(昭和40年法律第33号)第81条第1項及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17の規定の例により算定した所得税の額により認定するものとする。

2 市長は、毎年度母子保護の実施に係る納入義務者の負担能力について調査を行い、前項の規定により認定した階層区分の改定を行うことができる。

3 市長は、前項の規定による階層区分の改定を行ったときは、その旨を階層区分改定通知書(別記第10号様式)により納入義務者に通知するものとする。

(階層区分の変更)

第10条 市長は、年度の中途において、災害、病気その他やむを得ない理由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、徴収金を納入することが困難であると認めたときは、前条の規定により認定した階層区分を変更することができる。

2 前項の規定により階層区分の変更を受けようとする者は、階層区分変更申請書(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があったときは、前条の規定により認定した階層区分の変更の適否を決定し、その旨を階層区分変更承認(不承認)通知書(別記第12号様式)により当該申請書の提出をした者に通知するものとする。

(費用の請求)

第11条 母子生活支援施設の長は、市長に対し母子保護の実施に要した費用を請求するときは、当該費用の毎月の概算額及び前月までの精算額を記載した請求書に、当該請求に係る額の算出内訳書を添付して、市長に送付することにより行うものとする。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第34号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第22号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平30規則2・全改)

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北広島市母子生活支援施設における保護の実施に関する規則

平成26年3月28日 規則第5号

(平成30年4月1日施行)