○北広島市木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱

平成26年3月25日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、木造住宅の耐震改修工事に要する費用について補助金を交付することにより、地震に対する木造住宅の安全性の向上を図り、もって災害に強いまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 木造住宅 木造の住宅であって次に掲げるものをいう。

 一戸建ての住宅(2世帯住宅を含む。)

 店舗等併用の住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものをいう。)

(2) 耐震診断 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第4条第2項第3号に掲げる建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に定めるところにより行う耐震診断をいう。

(3) 耐震診断技術者 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士であって北海道が作成する耐震診断・耐震改修技術者名簿に登録されているものをいう。

(4) 耐震改修工事 耐震診断技術者が行った耐震診断において上部構造評点(一般財団法人日本建築防災協会が作成する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める上部構造評点をいう。以下同じ。)が1.0未満と診断された木造住宅を、当該上部構造評点が1.0以上となるように改修する工事をいう。

(補助対象者)

第3条 この要綱による補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれにも該当する木造住宅を所有する個人とする。

(1) 自己の居住の用に供するもの

(2) 昭和56年5月31日以前に建築されたもの

(3) 木造在来工法のもの

(4) 地上階数が2以下のもの

(5) その木造住宅の外壁の中心線から隣地境界線又は道路の境界線までのいずれかの水平距離が7メートル以内のもの

(6) 耐震診断技術者が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの

(7) 過去にその木造住宅の耐震改修工事に関しこの要綱による補助金の交付を受けていないもの

(8) 建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令に違反するものでないもの

(補助金の額)

第4条 この要綱による補助金の額は、補助対象者が行う次の各号に掲げる耐震改修工事に要する費用の額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 20万円以下の額 当該耐震改修工事に要する費用

(2) 20万円を超え200万円以下の額 20万円

(3) 200万円を超え300万円以下の額 当該耐震改修工事に要する費用に10パーセントの割合を乗じて得た額

(4) 300万円を超える額 30万円

2 前項第1号及び第3号の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付等)

第5条 補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、建設部長が定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

北広島市木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱

平成26年3月25日 市長決裁

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第6章
沿革情報
平成26年3月25日 市長決裁