○北広島市新規就農経営安定支援金交付要綱

平成26年3月28日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、市内の新規就農者に対し、就農初期における農業経営の安定のための支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、新規就農者を育成し、もって市内における新規就農者の確保及び定着の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「認定就農者」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項の認定を受けた者

(2) 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第102号)附則第8条第3項の規定により前号の認定とみなされる認定を受けた者

(交付対象者)

第3条 この要綱による支援金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、認定就農者であって、市内に居住し、かつ、市内において農地を賃借して農業に従事しているものとする。

2 前項の規定にかかわらず、同項の認定就農者のうち、農地の賃借権の取得後最初に当該農地に農作物を作付けした日の属する年度から起算して3年度を経過した者については、交付対象者としない。

(交付対象経費)

第4条 この要綱による支援金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象者が賃借する市内の農地の賃借料とする。

(支援金の額)

第5条 支援金の額は、支援金の交付を受けようとする日の属する年度における交付対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、その額が25万円を超えるときは、25万円とする。

(支援金の交付)

第6条 支援金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、経済部長が別に定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

北広島市新規就農経営安定支援金交付要綱

平成26年3月28日 市長決裁

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章
沿革情報
平成26年3月28日 市長決裁