○北広島市若年層新規雇用助成金交付要綱

平成26年3月28日

市長決裁

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、若年層求職者を新たに雇用した事業主に対し北広島市若年層新規雇用助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、雇用環境の安定化を推進するとともに、中小企業の活性化、定住人口の増加及び若年層の職場定着を図ることを目的とする。

(平29.3.28・平31.3.26・一部改正)

(助成対象者)

第2条 この要綱による助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する事業主であって、次条に定める労働者(以下「対象労働者」という。)を、第4条に定めるところにより新たに雇用したものとする。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者であって、会社法(平成17年法律第86号)に定める会社又は個人事業者であること。ただし、当該会社又は個人事業者が、資本金又は出資金を国又は地方公共団体から受けている場合を除く。

(2) 市内に事業所又は事務所を有していること。

(3) 市税の滞納がないこと。

(4) 対象労働者を新たに雇用した日において、市内で1年以上事業を継続していること。

(5) 事業主又は会社法に規定する役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(6) 労働基準法(昭和22年法律第49号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)その他の労働関係法令を遵守していること。

(7) 対象労働者を長期にわたり継続して雇用することが可能であると市長が認める経営状態であること。

(8) 社会的信用を損なうおそれがあると認められる行為を行っていないこと。

(平29.3.28・一部改正)

(対象労働者)

第3条 前条の次条に定める労働者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 事業主がその者を新たに雇用した日においてその者の年齢が35歳未満であること。

(2) 市内に住所を有する者又は有することとなると見込まれる者であること。

(3) 事業主がその者を新たに雇用した日前に、当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結し当該事業主に雇用されていた者であって、当該日までに離職したものでないこと。

2 前項の規定にかかわらず、北広島市企業立地促進条例(平成23年北広島市条例第3号)第6条第1項の規定による奨励金の交付に係る同項の常時雇用者及び助成金の交付の申請をしようとする日の属する年度においてこの要綱による助成を受けた他の助成対象者の対象労働者であった者は、対象労働者としない。

(平31.3.26・一部改正)

(助成の対象となる雇用の内容)

第4条 第2条の雇用は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 対象労働者を新たに雇用した日が、助成金の交付の申請をしようとする日の属する年度の4月1日から9月30日までの間にあること。

(2) 期間の定めのないものであること。

(3) 1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者と同程度であること。

(4) 雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者として雇用していること。

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第5項及び第13項に規定する営業以外のものに従事していること。

(6) 対象労働者を新たに雇用した日から起算して6か月を経過する日までに当該対象労働者に対し、次条各号に掲げる研修のうちいずれか1つを受講させていること。

(平29.3.28・平31.3.26・一部改正)

(助成の対象となる研修の内容)

第4条の2 この要綱による助成の対象となる研修は、次に掲げるものとする。

(1) 公的機関、民間事業者等が実施する人材育成、技術習得等に関する研修

(2) 人材育成、技術習得等を目的として指導者を招へいし、実施する研修

(3) その他若年層の人材育成、技術習得等に有益であると市長が認めた研修

(平31.3.26・追加)

(助成の例外)

第5条 前3条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するときは、助成対象者に対しこの要綱による助成金の交付をしない。

(1) 助成金の交付を申請する日において対象労働者を雇用していない場合

(2) 対象労働者を新たに雇用した日から起算して6か月を経過する日まで引き続き当該対象労働者を雇用していない場合

(3) 対象労働者を新たに雇用した日から起算して6か月を経過する日において、当該対象労働者が市内に住所を有していない場合

(平31.3.26・一部改正)

(助成金額等)

第6条 この要綱による助成金の交付額は、30万円とする。

2 この要綱による助成は、その助成する年度内において、助成対象者1者につき、1回を限度とする。

(平31.3.26・一部改正)

(助成金の交付等)

第7条 助成金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、経済部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月25日)

この要綱は、平成28年6月23日から施行する。

附 則(平成28年6月27日)

この要綱は、平成28年6月27日から施行する。

附 則(平成29年3月28日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月26日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

北広島市若年層新規雇用助成金交付要綱

平成26年3月28日 市長決裁

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第3章 商工・労政
沿革情報
平成26年3月28日 市長決裁
平成27年11月25日 種別なし
平成28年6月27日 種別なし
平成29年3月28日 種別なし
平成31年3月26日 種別なし