○北広島市学校施設開放使用料条例施行規則

平成26年3月20日

教委規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市学校施設開放使用料条例(平成26年北広島市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の後納)

第2条 条例第3条第2項ただし書の規定により使用料を後納しようとする者は、使用申請書(北広島市立学校の施設の開放に関する規則(平成5年広島町教育委員会規則第6号)第7条第1項に規定する使用申請書をいう。以下同じ。)にその旨を記載し、教育委員会の許可を受けなければならない。

2 使用料の後納の許可を受けた者が使用を中止したとき(当該使用の中止が第4条第2項第1号に掲げる場合に該当するときを除く。)は、当該後納の許可を受けた使用料の額を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第3条 条例第4条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、使用申請書にその旨を記載し、教育委員会の許可を受けなければならない。

2 条例第4条の規定による使用料の減免は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 使用者が次に掲げる者であるとき 免除

 ボランティア活動を行うことを目的とする団体であって当該活動が市の社会福祉の振興に重要な意義を有すると教育委員会が認めるもの

 次に掲げる者により構成される団体

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(イ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(ウ) 都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の長から療育手帳の交付を受けている者

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第109条第1項に規定する市町村社会福祉協議会

(2) 使用者が次に掲げる者であるとき 5割減額

 次に掲げる者により構成される団体

(ア) 小学校就学の始期に達するまでの者

(イ) 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校及び高等学校の児童若しくは生徒又はこれらに準ずる者

(ウ) 特別支援学校の小学部、中学部及び高等部の児童又は生徒

 構成員の2分の1以上が65歳以上の者である団体

 市内の社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体

 自治会、町内会又はこれらの連合団体

 市内の特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

 市の学校教育の振興に寄与すると教育委員会が認める団体

(3) 前2号に定めるもののほか、教育委員会が特に認めたとき 教育委員会が決定した額

(使用料の還付)

第4条 条例第5条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、使用取消申出・還付申請書(北広島市立学校の施設の開放に関する規則第10条第1項に規定する使用取消申出・還付申請書をいう。)にその旨を記載し、教育委員会の許可を受けなければならない。

2 条例第5条ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 使用者の責に帰することのできない理由により使用不能となったとき 使用料の全額

(2) 使用日の5日前までに使用の中止を申し出たとき 使用料の全額

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会が特に認めたとき 教育委員会が決定した額

(委任)

第5条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年教委規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

北広島市学校施設開放使用料条例施行規則

平成26年3月20日 教育委員会規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第4章 社会体育
沿革情報
平成26年3月20日 教育委員会規則第5号
平成28年3月8日 教育委員会規則第3号