○北広島市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付要綱

平成22年3月29日

市長決裁

注 令和3年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、住宅用太陽光発電システム(以下「発電システム」という。)を設置する者に対しその費用の一部を補助することにより、発電システムの導入を促進し、もって地球温暖化の防止に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条 この要綱による補助を受けることができる者は、市内に住所を有する者であって自ら居住する市内の新築以外の住宅(店舗等を併用した住宅及び同一敷地内にある車庫等の建築物を含む。以下「住宅」という。)に新たに発電システム(第4条の規定による申込みを行う日の属する年度において着工し、設置が完了するものに限る。)を設置するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、この要綱による補助金を受けることができない。

(1) 住宅を借りている者であって発電システムの設置について建物の所有者の承諾が得られないもの

(2) 市町村税を滞納している者

(令3.3.18・一部改正)

(補助対象発電システム)

第3条 この要綱による補助の対象となる発電システムは、次に掲げる設備により構成され、及び当該発電システムの機器が別に定める要件に適合しているものとする。

(1) 太陽電池モジュール

(2) 架台

(3) インバータ

(4) 保護装置

(5) 接続箱

(6) 直流側開閉器

(7) 交流側開閉器

(8) 配線及び配線器具

(9) 発生電力量計

(10) 余剰電力販売用電力量計

(補助金の申込方法)

第4条 この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、申込書を市長に提出しなければならない。

(令3.3.18・追加)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、発電システムを構成する太陽電池の最大出力に1キロワット当たり3万円を乗じて得た額とする。ただし、その額が9万円を超えるときは、9万円とする。

2 前項の規定により算定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(令3.3.18・旧第4条繰下・一部改正)

(申請者の決定)

第6条 市長は、第4条の規定による申込みを行った者が多数であるときは、補助金の交付を申請することができる者を抽選により決定するものする。

(令3.3.18・追加)

(補助金の交付等)

第7条 補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(令3.3.18・旧第5条繰下)

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市民環境部長が別に定める。

(令3.3.18・旧第6条繰下)

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月18日)

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の北広島市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

北広島市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付要綱

平成22年3月29日 市長決裁

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成22年3月29日 市長決裁
平成26年3月25日 種別なし
令和3年3月18日 種別なし