○北広島市学生地域活動支援事業補助金交付要綱

平成26年10月1日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、地域活動事業等を行う学生団体に対して補助金を交付することにより、学生を中心とした自主的な活動を支援し、もって学生と市との協働及び人的資源の活用による地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域活動事業等 市におけるまちづくり及び地域の活性化を図る目的で実施する事業をいう。

(2) 大学等 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(同法第97条に規定する大学院及び同法第108条第2項に規定する短期大学を含む。)をいう。

(3) 学生 大学等に在学する者をいう。

(4) 学生団体 大学等において教員等(教員及び大学等に勤務する者で教員に準ずるものをいう。)が指導するゼミナール、サークル活動団体等をいう。

(補助対象団体)

第3条 この要綱による補助を受けることができるもの(以下「補助対象団体」という。)は、学生団体とする。

(補助対象事業)

第4条 この要綱による補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、学生団体が実施する地域活動事業等であって、補助金の交付を受けようとする年度内において完了する次に掲げる事業とする。

(1) 環境活動に関する事業

(2) 地域福祉に関する事業

(3) 教育及び文化に関する事業

(4) 観光及び産業に関する事業

(5) その他まちづくりに関する事業

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、補助対象事業としない。

(1) 政治活動、宗教活動及び営利を目的としている事業

(2) 施設等の建設を目的としている事業

(3) 国、道又は市が交付する同種の補助金を受けている事業

(4) その他補助対象事業とすることが適当でないと市長が認める事業

(補助対象経費)

第5条 この要綱による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費とする。

(令2.3.31・一部改正)

(補助金の額等)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の額(その額が10万円を超えるときは、10万円)とする。

2 補助金の交付は、その交付する年度内において、1補助対象団体につき、1補助対象事業を限度とする。

(補助金の交付等)

第7条 補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(成果の取扱い)

第8条 市長は、必要があると認めるときは、この要綱による補助を受けた事業の成果(以下「成果」という。)を公表することができる。

2 この要綱による補助を受けた学生団体は、市長が成果を活用して事業等を行おうとするときは、これに協力するよう努めなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、成果の取扱いに関する事項は、市長が前項に規定する学生団体と協議して定める。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企画財政部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(令2.3.31・追加)

区分

内容

報償費

報償費

講師謝礼、協力者謝礼、記念品の購入に要する経費等

旅費

旅費

交通費、宿泊費等

需用費

消耗品費

事業の実施に必要な消耗品費

印刷製本費

業者に発注する印刷製本費

燃料費

事業の実施に必要な灯油等の購入に要する経費

賄材料費

事業の実施に必要な賄材料費

役務費

通信運搬費

郵便料及び宅配便料

広告料

事業の実施に必要な広告料

手数料

各種申請手数料、振込手数料等

保険料

傷害保険料等

委託料

委託料

事業の実施に必要な委託料

使用料及び賃借料

使用料及び賃借料

バス借上料、施設利用料等

北広島市学生地域活動支援事業補助金交付要綱

平成26年10月1日 市長決裁

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 市民生活/第5節 その他
沿革情報
平成26年10月1日 市長決裁
令和2年3月31日 種別なし