○北広島市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例

平成26年12月19日

条例第44号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条 地域包括支援センターは、次条第1項各号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

2 地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会(北広島市地域包括支援センター運営協議会設置条例(平成21年北広島市条例第22号)第1条に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。以下同じ。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保するものとする。

3 地域包括支援センターは、その運営に当たっては、北広島市暴力団の排除の推進に関する条例(平成26年北広島市条例第4号)第2条第2号に規定する暴力団員の支配を受け、又はこれと密接な関係を有してはならない。

(職員の員数等)

第4条 一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

(3) 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員をいう。)その他これに準ずる者 1人

2 前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合は、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

担当する区域における第1号被保険者の数

人員配置基準

おおむね1,000人未満

前項各号に掲げる者のうちから1人又は2人

おおむね1,000人以上2,000人未満

前項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は、専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

おおむね2,000人以上3,000人未満

専らその職務に従事する常勤の前項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人

(平29条例8・平30条例25・一部改正)

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平30条例25・旧第1項・一部改正)

附 則(平成30年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

北広島市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例

平成26年12月19日 条例第44号

(平成30年9月27日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成26年12月19日 条例第44号
平成27年3月26日 条例第14号
平成29年3月21日 条例第8号
平成30年9月27日 条例第25号