○北広島市子ども・子育て支援法施行細則

平成26年10月29日

規則第30号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行については、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法、政令及び府令において使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第3条 府令第1条の5第1号の規定により市が定める時間は、64時間とする。

(令元規則10・一部改正)

(家庭において必要な保育を受けることが困難となる事由)

第4条 府令第1条の5第10号の規定により市が認める事由は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により児童を委託された里親(同法第6条の4に規定する里親をいう。以下同じ。)であって、就労していること。

(2) 特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下この号において「特定教育・保育施設等」という。)を利用している小学校就学前子どもが特定教育・保育施設等を利用しないことが当該保護者の過度の負担となる場合であって、当該小学校就学前子どもが特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(3) その他市長が認める事由

(平29規則24・令元規則10・一部改正)

(教育・保育給付認定の申請等)

第5条 府令第2条第1項に規定する申請書、府令第9条第1項に規定する届書は、子どものための教育・保育給付認定申請書(現況届)兼入園(所)申込書(別記第1号様式)とする。

2 府令第11条第1項に規定する申請書は、子どもののための教育・保育給付認定変更認定申請書兼転園(所)申込書(別記第2号様式)とする。

3 府令第15条第1項に規定する届書は、子どものための教育・保育給付認定届出事項変更届出書(別記第3号様式)とする。

(令元規則10・一部改正)

(教育・保育給付に係る利用者負担額)

第6条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どものうち、次に掲げる者に係る教育・保育給付認定保護者 0円

 法第19条第1項第1号に該当する教育・保育給付認定子ども

 法第19条第1項第2号に該当する教育・保育給付認定子ども(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある教育・保育給付認定子ども(法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育を受ける者を除く。次号において「特定満3歳以上保育認定子ども」という。)を除く。)

(2) 法第19条第1項第3号に該当する教育・保育給付認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを含む。次項及び第3項において「満3歳未満保育認定子ども」という。)に係る教育・保育給付認定保護者 別表に定める基準により算定した額

2 満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者がその月において教育・保育給付を受ける期間が1月未満である場合におけるその月に係る利用者負担額は、前項第2号の規定にかかわらず、同号に定めるところにより算定した額にその月において教育・保育給付を受ける日数(その日数が25を超える場合にあっては、25)を乗じて得た額を25で除して得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3 府令第58条第4号に掲げる事由のあった場合における満3歳未満保育認定子どものその月に係る利用者負担額は、前2項の規定にかかわらず、第1項第2号に定めるところにより算定した額にその月において教育・保育給付を受けた日数を乗じて得た額を25で除して得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

4 前3項の利用者負担額を減免する場合における当該利用者負担額の減免の基準に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(令元規則10・令2規則9・一部改正)

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第7条 府令第29条及び第31条に規定する申請書並びに府令第33条第1項の届出の書類は、特定教育・保育施設確認(変更)申請(届出)(別記第4号様式)とする。

2 府令第34条の届出の書類は、特定教育・保育施設利用定員減少届(別記第5号様式)とする。

3 法第36条の規定による確認の辞退は、特定教育・保育施設確認辞退届(別記第6号様式)を提出することによって行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第8条 府令第39条及び第40条に規定する申請書並びに府令第41条第1項の届出の書類は、特定地域型保育事業者確認(変更)申請(届出)(別記第7号様式)とする。

2 府令第41条第3項において準用する府令第34条の届出の書類は、特定地域型保育事業利用定員減少届(別記第8号様式)とする。

3 法第48条の規定による確認の辞退は、特定地域型保育事業者確認辞退届(別記第9号様式)を提出することによって行うものとする。

(業務管理体制の届出)

第9条 府令第46条第1項及び第3項に規定する届書は、子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(別記第10号様式)とする。

2 府令第46条第2項の届出の書類は、子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)(別記第11号様式)とする。

(施設等利用給付認定の申請等)

第10条 府令第28条の3第1項に規定する申請書、府令第28条の8第1項に規定する申請書及び府令第28条の6に規定する届書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書兼現況届(別記第12号様式)とする。

2 府令第28条の12第1項に規定する届書は、子育てのための施設等利用給付認定変更届(別記第13号様式)とする。

(令元規則10・追加)

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請等)

第11条 府令第53条の2に規定する申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別記第14号様式)とする。

2 府令第53条の3に規定する届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(別記第15号様式)によって行うものとする。

3 法第58条の6第1項の規定による確認の辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(別記第16号様式)を提出することによって行うものとする。

(令元規則10・追加)

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(令元規則10・旧第10条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、法の施行の日から施行する。

(特定保育所に係る保育料)

2 特定保育所(法附則第6条第1項に規定する特定保育所をいう。)に係る保育料(同条第4項の規定により教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者から徴収する額をいう。)は、第6条に定めるところにより算定した額とする。この場合において、同条第1項中「法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額(以下「利用者負担額」という。)」とあるのは「法附則第6条第4項の規定により教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者から徴収する額(以下「保育料」という。)」と、同条第2項及び第3項並びに別表第1から別表第3までの規定中「利用者負担額」とあるのは「保育料」と読み替えるものとする。

(令元規則10・一部改正)

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置)

3 法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額は、第6条に定めるところにより算定した額とする。

4 平成30年3月31日までの間に限り、法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を受けた支給認定保護者が教育・保育給付(保育に係る部分に限る。次項において同じ。)を受ける年度の初日の属する年の前年分の所得税において租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条、第41条の2の2又は第41条の3の2の規定の適用を受けている場合における当該利用者負担額は、第6条(前2項の規定の適用がある場合にあっては、当該適用後の第6条)の規定にかかわらず、市長が別に定める額とする。

(扶養控除に関する経過措置)

5 当分の間、法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を受けた教育・保育給付認定保護者が教育・保育給付を受ける場合における当該利用者負担額についての所得割の額の計算に係る扶養控除の算定の方法は、別表の規定にかかわらず、市長が別に定める算定の方法とする。

(令元規則10・一部改正)

附 則(平成27年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項及び第5項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第22号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第28号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第5項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第4号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第24号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第25号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1から別表第3までの規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年規則第16号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第25号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第10号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北広島市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、令和2年3月1日から適用する。

附 則(令和3年規則第10号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

(令元規則10・追加、令3規則10・一部改正)

各月初日における教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

府令第4条に規定する保育必要量の認定区分

保育標準時間

保育短時間

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯並びに児童福祉法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親である教育・保育給付認定保護者の世帯

0

0

B

A階層を除き、当該年度(4月から8月までの場合にあっては、前年度。以下同じ。)分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

0

0

C

市町村民税均等割のみ

11,000

10,700

D1

市町村民税所得割合算額48,600円未満

12,000

11,700

D2

市町村民税所得割合算額48,600円以上68,300円未満

18,000

17,600

D3

市町村民税所得割合算額68,300円以上82,700円未満

22,800

22,400

D4

市町村民税所得割合算額82,700円以上97,000円未満

24,800

24,400

D5

市町村民税所得割合算額97,000円以上114,100円未満

31,000

30,400

D6

市町村民税所得割合算額114,100円以上131,200円未満

34,000

33,300

D7

市町村民税所得割合算額131,200円以上148,300円未満

37,000

36,300

D8

市町村民税所得割合算額148,300円以上169,000円未満

40,000

39,300

D9

市町村民税所得割合算額169,000円以上188,000円未満

45,000

44,200

D10

市町村民税所得割合算額188,000円以上207,100円未満

48,000

47,100

D11

市町村民税所得割合算額207,100円以上254,000円未満

51,000

50,000

D12

市町村民税所得割合算額254,000円以上301,000円未満

54,000

53,000

D13

市町村民税所得割合算額301,000円以上333,000円未満

61,000

59,800

D14

市町村民税所得割合算額333,000円以上365,000円未満

65,000

63,700

D15

市町村民税所得割合算額365,000円以上397,000円未満

69,000

67,700

D16

市町村民税所得割合算額397,000円以上

80,000

78,500

備考

1 この表において市町村民税の額の区分は、教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育認定保護者と同一の世帯に属する者についての市町村民税の額を合算して決定するものとし、「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第328条の規定によって課する所得割を除いて計算するものとし、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第5項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は、適用しないものとするとともに、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の属する世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割を計算するものとする。)をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割又は均等割の額から順次控除する前の所得割又は均等割の額とする。

2 この表において「保育標準時間」とは、府令第4条第1項の規定により、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分において認定を受けた保育必要量を、「保育短時間」とは同項の規定により、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分において認定を受けた保育必要量をいう。

3 教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同号イに該当する所得割の納税義務者又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同号に該当する所得割の納税義務者である場合の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯に係るこの表における階層区分については、当該教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者につき地方税法第295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号又は同条第3項及び第314条の3第1項の規定により算定した市町村民税の額により認定するものとする。

4 教育・保育給付認定保護者の属する世帯において負担額算定基準子ども(政令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。以下同じ。)が2人以上いる世帯(A階層及びB階層に該当する世帯を除く。)の利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、次に掲げる教育・保育給付認定子どもの区分に応じ、それぞれ次に定める額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額とする。

(1) 負担額算定基準子どものうち最年長の満3歳未満保育認定子ども この表に定める利用者負担額

(2) 負担額算定基準子どものうち2番目の年長者である満3歳未満保育認定子ども この表に定める利用者負担額の2分の1に相当する額

(3) 負担額算定基準子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である満3歳未満保育認定子ども 0円

5 所得割合算額が57,700円未満の世帯(A階層及びB階層に該当する世帯を除く。)の利用者負担額は、この表並びに備考3及び備考4の規定にかかわらず、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額とする。

(1) 特定被監護者等(政令第14条第2項に規定する特定被監護者等をいう。備考7において同じ。)のうち最年長の教育・保育給付認定子ども この表に定める利用者負担額

(2) (1)に掲げる教育・保育給付認定子どもの次に年長の教育・保育給付認定子ども この表に定める利用者負担額の2分の1に相当する額

(3) (1)及び(2)に掲げる教育・保育給付認定子ども以外の教育・保育給付認定子ども 0円

6 政令第4条第2項第6号の内閣府令で定める者の属する世帯であって、その所得割合算額が77,101円未満の世帯の利用者負担額は、この表及び備考3から備考5までの規定にかかわらず、0円とする。

7 所得割合算額が169,000円未満の世帯(A階層及びB階層に該当する世帯を除く。)であって特定被監護者等のうち最年長者以外のものの利用者負担額の算定については、この表及び備考3から備考6までの規定にかかわらず、0円とする。

(令元規則10・全改)

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(令元規則10・全改)

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(令元規則10・追加)

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(令元規則10・追加)

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(令元規則10・追加)

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北広島市子ども・子育て支援法施行細則

平成26年10月29日 規則第30号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成26年10月29日 規則第30号
平成27年3月31日 規則第16号
平成27年4月23日 規則第21号
平成28年3月29日 規則第22号
平成28年3月31日 規則第28号
平成28年5月9日 規則第30号
平成29年2月1日 規則第4号
平成29年3月31日 規則第24号
平成29年3月31日 規則第25号
平成29年6月23日 規則第33号
平成30年3月31日 規則第16号
平成30年8月31日 規則第25号
令和元年8月28日 規則第10号
令和2年3月23日 規則第9号
令和3年3月31日 規則第10号