○北広島市利用者負担額の減免に関する規則

平成27年3月31日

規則第14号

注 令和元年9月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年北広島市規則第30号)第6条第1項及び第2項に規定する利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)の減免の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準)

第2条 市長は、満3歳未満保育認定子ども(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第23条第4項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)の属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者(子ども・子育て支援法第20条第4項に規定する教育・保育認定保護者をいう。以下同じ。)が利用者負担額の全部又は一部を負担することが困難であると認められるときは、当該各号に定めるところにより、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(1) 疾病、失業等により3か月以上の期間にわたり満3歳未満保育認定子どもの属する世帯の収入が減少した場合であって、減免の事由の発生した月から当該事由の消滅した月(当該事由が継続している場合は申請月)までの平均収入月額が、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく最低生活費を下回るとき 免除

(2) 疾病、失業等により3か月以上の期間にわたり満3歳未満保育認定子どもの属する世帯の収入が減少した場合であって、減免の事由の発生した月から当該事由の消滅した月(当該事由が継続している場合は申請月)までの収入状況等により推定した年間所得額(以下「推定年間所得額」という。)が、調定年度の前年(4月から8月までの場合にあっては、前々年)の年間所得額と比較して、10分の7以下に減少したと認められるとき 推定年間所得額から算定した市町村民税額に対応する階層に係る利用者負担額と現利用者負担額との差額を減額

(3) 災害等により不測の支出がある場合であって、当該支出の額(保険金等により補てんされた損害の額を除く。)を推定年間所得額(災害等に係る保険金等を除く。)から控除した額が、調定年度の前年(4月から8月までの場合にあっては、前々年)の年間所得額と比較して、10分の7以下に減少したと認められるとき 推定年間所得額から算定した市町村民税額に対応する階層に係る利用者負担額と現利用者負担額との差額を減額

(4) 満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者(父及び母に限る。)が次のからまでに掲げる者に該当するに至ったとき 2,000円を現利用者負担額から減額

 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級又は2級であるもの

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表中1級であるもの

 都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の長から療育手帳の交付を受けている者であって、療育手帳制度の実施について(昭和48年厚生省児童家庭局長通知)第3の1の(1)に該当するもの

2 市長は、前項に規定するもののほか、特に必要があると認めるときは、同項の規定に準じて利用者負担額を減額し、又は免除することができるものとする。

(令元規則13・一部改正)

(減免の期間)

第3条 利用者負担額の減免の期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 前条第1項第1号第2号及び第4号の規定に該当する場合 減免の事由の発生した月から当該事由の消滅した月までとする。ただし、当該事由がその発生した月の属する年度の3月において継続しているときは、当該年度の3月までとする。

(2) 前条第1項第3号の規定に該当する場合 減免の事由の発生した月からその月の属する年度の3月までとする。

(減免の申請)

第4条 利用者負担額の減免を受けようとする者は、利用者負担額減免申請書(別記第1号様式)に収入等を証明することができる書類を添付し、当該減免を受けようとする月(減免の事由の発生した月の属する年度内に限る。)の末日までに市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第5条 市長は、前条の規定により申請があったときは、速やかに減免の可否を決定し、申請者に対して利用者負担額減免決定通知書(別記第2号様式)又は利用者負担額減免却下通知書(別記第3号様式)を交付するものとする。

(減免の取消し又は減免内容の変更)

第6条 市長は、前条の規定により減免を決定した後において、減免の必要がないと認められる事実又は減免の内容を変更する必要があると認められる事実が判明し、又は発生したときは、当該減免の決定を取り消し、又は決定した内容を変更するとともに、当該減免決定を受けていた者に対して利用者負担額減免取消(変更)通知書(別記第4号様式)を交付するものとする。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(特定保育所に係る保育料の減免)

2 この規則の規定は、北広島市子ども・子育て支援法施行細則附則第2項に規定する特定保育所に係る同項の保育料の減免について準用する。この場合において、この規則中「第6条第1項及び第2項」とあるのは「附則第2項」と、「利用者負担額」とあるのは「保育料」と読み替えるものとする。

(北広島市保育料の減免に関する規則の廃止)

3 北広島市保育料の減免に関する規則(平成14年北広島市規則第32号)は、廃止する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第13号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

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北広島市利用者負担額の減免に関する規則

平成27年3月31日 規則第14号

(令和元年10月1日施行)