○北広島市保育所の入所等の措置に要する費用徴収規則

平成27年3月31日

規則第15号

注 平成29年1月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定により市長が徴収する保育所、幼保連携型認定こども園及び家庭的保育事業等の入所等の措置に要する費用に関し必要な事項を定めるものとする。

(平29規則1・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保育所 法第39条第1項に規定する保育所をいう。

(2) 幼保連携型認定こども園 法第39条の2第1項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。

(3) 家庭的保育事業等 法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。

(費用の徴収)

第3条 市長は、次に掲げる措置(以下「保育所入所等措置」という。)を行ったときは、保育所入所等措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)から、その負担能力に応じて、これらの措置に要する費用の全部又は一部を月を単位として徴収するものとする。

(1) 法第24条第5項の規定による保育所又は幼保連携型認定こども園の入所又は入所の委託の措置

(2) 法第24条第6項第1号の規定による保育所又は幼保連携型認定こども園の入所又は入所の委託の措置

(3) 法第24条第6項第2号の規定による家庭的保育事業等の保育又は保育の委託の措置

(徴収金の額)

第4条 前条の規定により被措置者又はその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、北広島市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年北広島市規則第30号)別表に定める基準の例により算定した額とする。この場合において、同表中「利用者負担額」とあるのは「徴収金」と、「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定による措置を受けた者又はその扶養義務者」と読み替えるものとする。

2 被措置者がその月において保育所入所等措置を受ける期間が1月未満である場合におけるその月に係る徴収金は、前項の規定にかかわらず、同項に定めるところにより算定した額にその月において保育所入所等措置を受ける日数(その日数が25を超える場合にあっては、25)を乗じて得た額を25で除して得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(令元規則13・一部改正)

(徴収金の減免)

第5条 市長が特に必要があると認めるときは、前条の徴収金を減免することができる。

2 前項の規定による徴収金の減免については、北広島市利用者負担額の減免に関する規則(平成27年北広島市規則第14号)の規定を準用する。この場合において、同規則中「北広島市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年北広島市規則第30号)第6条第1項及び第2項」とあるのは「北広島市保育所の入所等の措置に要する費用徴収規則(平成27年北広島市規則第15号)第4条」と、「利用者負担額」とあるのは「徴収金」と、「満3歳未満保育認定子ども(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第23条第4項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)」とあるのは「児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第5項又は第6項の規定による措置を受けた者(以下「被措置者」という。)」と、「当該満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者(子ども・子育て支援法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)」とあるのは「当該被措置者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)」と、「満3歳未満保育認定子どもの属する世帯」とあるのは「被措置者の属する世帯」と、「満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者(父及び母に限る。)」とあるのは「被措置者又はその扶養義務者(父及び母に限る。)」と読み替えるものとする。

(令元規則13・一部改正)

(徴収金の納入期限)

第6条 徴収金の納入期限は、毎月の末日とする。ただし、月の途中において保育所入所等措置を受けた場合における当該保育所入所等措置を受けた日の属する月分の徴収金の納入期限は、当該月の翌月の末日とする。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成30年3月31日までの間に限り、第4条の規定による徴収金の額については、北広島市子ども・子育て支援法施行細則附則第4項の規定を準用する。この場合において、同項中「法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を受けた支給認定保護者」とあるのは「児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定による措置を受けた者又はその扶養義務者」と、「教育・保育給付(保育に係る部分に限る。次項において同じ。)」とあるのは「当該措置」と、「利用者負担額」とあるのは「徴収金」と、「第6条(前2項の規定の適用がある場合にあっては、当該適用後の第6条)」とあるのは「北広島市保育所の入所等の措置に要する費用徴収規則(平成27年北広島市規則第15号)附則第2項において読み替えて準用する同規則第4条」と読み替えるものとする。

附 則(平成27年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項及び第5項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第13号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

北広島市保育所の入所等の措置に要する費用徴収規則

平成27年3月31日 規則第15号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第15号
平成27年4月23日 規則第21号
平成29年1月31日 規則第1号
令和元年9月9日 規則第13号