○北広島市認可地縁団体印鑑条例

平成27年7月1日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第2条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次の各号に掲げる者が選任されているときは、当該各号に掲げる者とする。

(1) 職務代行者(裁判所の仮処分命令により選任された代表者の職務を代行する者をいう。)

(2) 法第260条の9に規定する仮代表者

(3) 法第260条の10に規定する特別代理人

(4) 法第260条の24又は第260条の25に規定する清算人

(登録の申請)

第3条 認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、当該登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参し、自ら市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、規則で定める申請書に登録申請者の北広島市印鑑条例(昭和49年広島町条例第38号)の規定により登録している個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)を押印し、当該個人印鑑に係る印鑑登録の証明書(以下「個人印鑑登録証明書」という。)を添えて行わなければならない。

(登録する印鑑の制限)

第4条 登録することができる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体につき1個に限るものとする。

2 市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認可地縁団体印鑑を登録しないものとする。

(1) 認可地縁団体の名称又は登録申請者の氏名、氏若しくは名若しくは氏名の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 登録申請者の第2条に規定する登録の資格(以下「登録資格」という。)以外の資格、職業その他これらに類する事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が鮮明でないもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの

(印鑑の登録)

第5条 市長は、第3条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る申請書の記載事項について、次に掲げる事項と照合し、その内容が適正であると認めたときは、認可地縁団体印鑑に係る登録の原票(以下「登録原票」という。)を作成し、認可地縁団体印鑑を登録するものとする。

(1) 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定により作成された台帳(次条第2項において「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項

(2) 個人印鑑登録証明書の記載事項及び印影

2 前項の登録原票には、次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 印影

(2) 登録番号

(3) 登録年月日

(4) 認可地縁団体の名称

(5) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(6) 認可地縁団体の認可年月日

(7) 登録資格

(8) 認可地縁団体の代表者等(認可地縁団体の代表者及び第2条各号に掲げる者をいう。以下同じ。)の氏名

(9) 認可地縁団体の代表者等の生年月日

(10) 認可地縁団体の代表者等の住所

(11) その他認可地縁団体印鑑の登録に関し必要な事項

(認可地縁団体印鑑登録証明書の申請及び交付)

第6条 前条第1項の規定により認可地縁団体印鑑の登録を受けた者(以下「認可地縁団体印鑑登録者」という。)は、認可地縁団体印鑑に係る登録の証明書(以下「認可地縁団体印鑑登録証明書」という。)の交付を受けようとするときは、規則で定める申請書に認可地縁団体印鑑を押印し、自ら市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と登録原票に登録されている印影との照合を行い、当該申請が適正であることを確認した上で、認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項)

第7条 認可地縁団体印鑑登録証明書は、登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 認可地縁団体の名称

(2) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(3) 登録資格

(4) 認可地縁団体の代表者等の氏名

(5) 認可地縁団体の代表者等の生年月日

(登録の廃止の申請)

第8条 認可地縁団体印鑑登録者は、登録されている認可地縁団体印鑑(以下「登録印鑑」という。)を廃止しようとするときは、当該廃止しようとする登録印鑑を持参し、規則で定める申請書に登録印鑑を押印の上、自ら市長に申請しなければならない。

2 認可地縁団体印鑑登録者は、登録印鑑を亡失したときは、個人印鑑を押印した前項の申請書に個人印鑑登録証明書を添えて、直ちに、自ら市長に当該登録印鑑の廃止の申請をしなければならない。

(登録事項の修正)

第9条 市長は、第5条の規定により登録原票に登録した事項について、法第260条の2第11項の規定による変更の届出があった場合は、次条の規定により認可地縁団体印鑑の登録を抹消する場合を除き、職権により登録原票の登録事項を修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑の登録の抹消)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 登録資格に変更が生じたとき。

(2) 第8条の規定による登録印鑑の廃止の申請を受理したとき。

(3) 法第260条の20の規定により認可地縁団体が解散したとき。

(4) 認可地縁団体の名称等の変更により登録印鑑として適当でないと認めたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたとき。

(登録原票の再製)

第11条 市長は、登録原票が汚損その他の理由により、再製の必要があると認めたときは、認可地縁団体印鑑登録者にその旨を通知し、登録印鑑の提示を求め、これを再製することができる。

(代理人による申請)

第12条 地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体における第3条第1項第6条第1項又は第8条の規定による申請については、当該代理人がこれを行うことができる。この場合において、代理人は、規則で定めるところにより、委任の旨を証する書面を市長に提出しなければならない。

(閲覧の禁止)

第13条 登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類は、閲覧に供しないものとする。

(質問及び調査)

第14条 市長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明の事務に関し必要があると認めるときは、当該職員をして関係者に対して質問させ、又は必要な事項について調査させることができる。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付に係る手数料)

第15条 第6条第1項の規定により認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は、北広島市手数料徴収条例(平成12年北広島市条例第15号)に定める手数料を納付しなければならない。

2 前項の規定により納付する手数料の額は、北広島市手数料徴収条例別表に規定する印鑑に関する証明の手数料の額とする。

(北広島市行政手続条例の適用除外)

第16条 この条例の規定に基づく認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する処分については、北広島市行政手続条例(平成9年北広島市条例第21号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市認可地縁団体印鑑条例

平成27年7月1日 条例第23号

(平成27年7月1日施行)