○北広島市教育委員会の共催及び後援の取扱いに関する規程

平成27年7月9日

教委訓令第4号

(趣旨)

第1条 この訓令は、教育、学術及び文化の振興並びに地域社会の発展に寄与する事業に対する北広島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の共催及び後援(以下「共催等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業 次に掲げる行事等をいう。

 研修会、講演会、演奏会、展覧会等の行事

 スポーツに関する大会

 文化活動に関する大会

(2) 共催 教育委員会が事業の企画又は運営に参加し、共同の主催者として責任の一部を負担することをいう。

(3) 後援 事業の趣旨に賛同し、奨励の意を表して名義の使用等を承認することにより支援することをいう。

(共催等における名義使用等)

第3条 共催等において教育委員会が使用を承認する名義は、北広島市教育委員会とする。

2 共催等の名義の使用に係る承認を受けた事業の主催者は、当該事業について発行する印刷物等に、教育委員会が共催等をしている旨の表示をすることができる。

(教育長賞の名義使用)

第4条 教育長は、後援の承認を受けた事業の主催者に対し、当該事業に係る賞の贈呈者名として北広島市教育委員会教育長の名義の使用(次条において「教育長賞の名義使用」という。)をさせることができる。

(平30教委訓令1・追加)

(共催等の承認の申請)

第5条 共催等の承認を受けようとする事業の主催者(以下「申請者」という。)は、当該事業を実施しようとする日の30日前までに、共催等承認申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、教育長に申請しなければならない。この場合において、当該申請者のうち教育長賞の名義使用の承認を受けようとする者は、当該共催等承認申請書にその旨を併せて記載しなければならない。

(1) 事業計画書その他の事業の目的及び内容を明らかにする書類

(2) 事業(入場料、参加料その他の費用を徴収する事業に限る。次条第1項第2号ウ及び第9条第2号において同じ。)に係る収支予算書

(3) 規約、会則その他の団体の組織について定めた書類

(4) 構成員の名簿

(平30教委訓令1・旧第4条繰下・一部改正)

(共催等の承認基準)

第6条 教育長は、前条の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めたときは、共催等を承認するものとする。

(1) 申請者が次のいずれかに該当すること。

 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関

 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校又は当該学校の教職員によって構成される団体

 公益社団法人、公益財団法人及びこれらに準ずる団体(宗教法人を除く。)

 市内の団体であること又は事業の主催者の構成に市内の団体が含まれること。

 次のいずれにも該当すること。

(ア) 申請者の住所、氏名等が明らかであること。

(イ) 申請者が堅実な活動実績を有し、当該事業を遂行するための能力が十分であると認められるものであること。

(2) 事業の内容が教育委員会の方針に合致し、教育委員会の施策の推進に寄与するものと認められるものであって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものであること。

 事業の目的及び内容が、教育、学術及び文化の振興並びに地域社会の発展に寄与し、真に教育的効果が大きいと認められること。

 事業の目的及び内容が、事業の参加者の活動意欲の向上発展に寄与することが見込まれるものであること。

 事業に係る費用の徴収の額及び目的が適正かつ明確であること。

2 前項の規定にかかわらず、教育長は、事業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、共催等の承認を行わないものとする。

(1) 営利を目的とする興行その他これに類する事業(事業計画書等で一定の利益をあげることを目的とする事業(決算において赤字となる事業を含み、利益の全てを慈善事業等に寄附する事業を除く。)をいう。)

(2) 特定の政治活動及び宗教活動を利することとなるおそれがある事業

(3) 特定の団体の宣伝活動等を利することとなるおそれがある事業

(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)を利することとなるおそれがある事業

(5) 特定の主義主張の浸透を目的とする事業

(6) 公共性を有しない事業

(7) 公序良俗に反し、又はそのおそれのある事業

(8) その他行政運営に支障を及ぼすおそれのある事業

(平30教委訓令1・旧第5条繰下)

(共催等の承認の決定等)

第7条 教育長は、前条の規定による承認の基準に基づき審査した結果、共催等の承認をすることが適当と認めたときは共催等承認通知書(別記第2号様式)により、共催等の承認をしないときは共催等不承認通知書(別記第3号様式)により、その旨を第5条の申請をした者に対し通知するものとする。

2 前項の規定により共催等の承認の決定を受けた者は、共催等承認申請書の内容に変更が生じたときは、共催等承認事項変更届出書(別記第4号様式)により、速やかに教育長に届け出なければならない。

3 第1項の共催等承認通知書には、次に掲げる指示及び条件を付するものとする。

(1) 共催等承認申請書の内容に変更が生じた場合は、速やかに届け出ること。

(2) 虚偽の申請により承認等の決定を受けたことが判明した場合において、当該決定を取り消すことができること、及び当該決定の取消しを受けることにより当該申請をした者に損害が生じたときであっても教育委員会はその賠償の責を負わないこと。

(3) 事業の開催に関して問題が生じた場合は、自らの責任において処理しなければならないこと。

(平30教委訓令1・旧第6条繰下・一部改正)

(共催等の承認の取消し)

第8条 教育長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、共催等の承認の決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正な手段により共催等の承認の決定を受けたと認められる場合

(2) 前条第3項各号に掲げる指示及び条件に違反した場合

(3) その他法令に違反した場合

2 教育長は、前項の規定により共催等の承認の決定を取り消したときは、当該決定を取り消された者に対し、速やかに共催等承認取消通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

3 第1項の規定により共催等の承認の決定を取り消された者は、交付を受けた共催等承認通知書を教育長に返還するものとする。

4 第1項の規定による共催等の承認の決定の取消しにより、当該承認の決定の取消しを受けた者に損害が生じた場合においても、教育委員会はその賠償の責を負わないものとする。

(平30教委訓令1・旧第7条繰下)

(事業報告)

第9条 共催等の承認の決定を受けた事業の主催者は、当該事業の終了後30日以内に次に掲げる書類を添えて、教育長に報告するものとする。

(1) 事業実施報告書(別記第6号様式)

(2) 事業に係る収支決算書

(平30教委訓令1・旧第8条繰下)

(事務の主管課等)

第10条 共催等の承認の事務は、当該共催等の承認に係る事業の内容と関係する事務を所掌する課等において行うものとする。

2 共催等の承認の事務に係る総括主管課は、教育総務課とする。

3 共催等の承認に係る決裁は、総括主管課の合議を受けなければならない。

(平30教委訓令1・旧第9条繰下)

(委任)

第11条 この訓令に定めるもののほか、共催等の取扱いに関し必要な事項は、教育長が定める。

(平30教委訓令1・旧第10条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年7月9日から施行する。

(北広島市教育委員会後援名義取扱規程の廃止)

2 北広島市教育委員会後援名義取扱規程(昭和57年広島町教育委員会規程第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日前に前項の規定による廃止前の北広島市教育委員会後援名義取扱規程の規定による後援の承認を受けている事業の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年教委訓令第1号)

この訓令は、平成31年1月1日から施行する。

(平30教委訓令1・全改)

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(平30教委訓令1・全改)

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(平30教委訓令1・全改)

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(平30教委訓令1・一部改正)

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(平30教委訓令1・全改)

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(平30教委訓令1・全改)

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北広島市教育委員会の共催及び後援の取扱いに関する規程

平成27年7月9日 教育委員会訓令第4号

(平成31年1月1日施行)