○北広島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成27年12月18日

規則第31号

(特定個人情報の提供を求める事務)

第2条 条例別表の1の項に規定する規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の規定による保護の実施に関する事務

(2) 生活保護法第24条第1項に規定する保護の開始又は同条第9項に規定する保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務

(3) 生活保護法第25条第1項の規定による職権による保護の開始又は同条第2項の規定による職権による保護の変更に関する事務

(4) 生活保護法第26条の規定による保護の停止又は廃止に関する事務

(5) 生活保護法第77条第1項の規定による費用の徴収又は同法第78条第1項から第3項までの規定による徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定による徴収金の徴収を含む。)に関する事務

2 条例別表の2の項に規定する規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の規定による支援給付の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。次号及び次条第1項第2号において「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項の規定による支援給付の実施に関する事務

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項(平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。次号から第5号までにおいて同じ。)の規定によりその例によることとされる生活保護法第24条第1項に規定する開始又は同条第9項に規定する変更の申請に係る事実についての審査に関する事務

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第25条第1項の規定による職権による開始又は同条第2項の規定による職権による変更に関する事務

(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第26条の規定による停止又は廃止に関する事務

(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第77条第1項の規定による費用の徴収又は同法第78条第1項から第3項までの規定による徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定による徴収金の徴収を含む。)に関する事務

3 条例別表の3の項に規定する規則で定める事務は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条に規定する援助の対象となる者の認定に関する事務とする。

(提供する特定個人情報)

第3条 条例別表の1の項及び2の項に規定する規則で定める情報は、次に掲げる者に係る学校保健安全法第24条に規定する援助の実施に関する情報とする。

(1) 要保護者等(生活保護法第6条第2項に規定する要保護者又は同条第1項に規定する被保護者であった者をいう。)

(2) 要支援者等(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の規定による支援給付又は平成19年改正法附則第4条第1項の規定による支援給付を必要とする状態にある者又は受けていた者をいう。)

2 条例別表の3の項に規定する規則で定める情報は、学校保健安全法第24条に規定する保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項とする。

(委任)

第4条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

北広島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番…

平成27年12月18日 規則第31号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第10節 個人情報保護・番号制度
沿革情報
平成27年12月18日 規則第31号