○北広島市空家等の適切な管理に関する条例

平成28年3月18日

条例第5号

(趣旨)

第1条 本市の空家等の適切な管理については、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空家等 法第2条第1項に規定する空家等をいう。

(2) 特定空家等 法第2条第2項に規定する特定空家等をいう。

(3) 準特定空家等 特定空家等に該当しない空家等であって、適切な管理が行われていないことにより周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

(4) 所有者等 市内に所在する空家等を所有し、又は管理する者をいう。

(5) 市民等 次に掲げる者をいう。

 市内に居住し、又は滞在する者

 市内に通勤し、又は通学する者

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、空家等に関する紛争の当事者が、双方の合意による当該紛争の自主的な解決を図ることを妨げるものではない。

(所有者等の責務)

第4条 所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等を自らの責任において適切に管理しなければならない。

(市の責務)

第5条 市は、空家等の適切な管理に関し必要な情報の収集に努めるものとする。

2 市は、空家等が適切な管理が行われていないことにより地域の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう必要な措置を講ずるものとする。

(市民等の役割)

第6条 市民等は、安全で良好な市内の生活環境の確保に努めるとともに、市が実施する対策に協力するものとする。

2 市民等は、適切な管理が行われていない空家等を発見したときは、速やかに市にその情報を提供するよう努めるものとする。

(準特定空家等に関する助言又は指導)

第7条 市長は、準特定空家等の所有者等に対し、当該準特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができる。

(法第14条第2項の勧告に係る意見の陳述の機会の付与)

第8条 市長は、法第14条第2項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告に係る特定空家等の所有者等に対し規則で定める書面により通知し、意見の陳述の機会を与えるものとする。

(緊急安全措置)

第9条 市長は、空家等の状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを回避するため緊急の必要があると認めるときは、これを回避するために必要な最小限度の措置を講ずることができる。

2 市長は、前項の規定による措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずるときは、当該空家等の所有者等の同意を得なければならない。ただし、緊急の必要があり、かつ、所有者等の同意を得ることができない状況その他のやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

3 市長は、緊急安全措置を講じたときは、当該空家等の所有者等に対し、緊急安全措置の内容その他市長が必要と認める事項を規則で定める書面により通知するものとする。

4 市長は、緊急安全措置を講じた場合において必要があると認めるときは、緊急安全措置に要した費用を当該空家等の所有者等に請求することができる。

(関係機関の連携)

第10条 市長は、空家等による危険を回避するために必要があると認めるときは、警察その他の関係機関に対し、必要な協力を求めることができる。

(北広島市空家等対策審議会)

第11条 本市における空家等の適切な管理の推進を図るため、北広島市空家等対策審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議会の所掌事務)

第12条 審議会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 特定空家等の認定に関すること。

(2) 法第14条第9項及び第10項の規定による特定空家等に対する措置の実施に関すること。

(3) その他市長が必要と認める事項

(審議会の組織)

第13条 審議会は、委員7人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 法務又は建築に関し専門的な知識経験を有する者

(3) その他市長が必要と認める者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(審議会の会長及び副会長)

第14条 審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審議会の会議)

第15条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、審議会の会議の議長となる。

3 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 審議会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 審議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(審議会の会議の特例)

第16条 会長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問い、審議会の会議に代えることができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「出席」とあるのは、「署名」と読み替えるものとする。

(令2条例27・追加)

(秘密の保持)

第17条 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(令2条例27・旧第16条繰下)

(審議会の運営に関する委任)

第18条 第11条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(令2条例27・旧第17条繰下)

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令2条例27・旧第18条繰下)

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市空家等の適切な管理に関する条例

平成28年3月18日 条例第5号

(令和2年10月1日施行)