○北広島市いじめ問題再調査委員会設置条例

平成28年3月18日

条例第7号

(設置)

第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第30条第2項の規定に基づき、いじめ問題の再調査(同法第28条第1項の規定による調査の結果についての調査をいう。以下同じ。)を行うため、北広島市いじめ問題再調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(組織)

第2条 委員会は、委員3人をもって組織する。

2 委員は、北広島市子どもの権利条例(平成24年北広島市条例第23号)第18条第1項に規定する北広島市子どもの権利救済委員会(次条第1項において「救済委員会」という。)の委員をもって充てる。

(会長)

第3条 委員会に、会長を置き、救済委員会の会長をもって充てる。

2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第4条 委員会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、委員会の会議の議長となる。

3 委員会の会議の議事は、委員2人以上の賛成をもって決する。

4 委員会は、いじめ問題の再調査を行うため必要があると認めるときは、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(会議の特例)

第5条 会長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問い、委員会の会議に代えることができる。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

(令2条例27・追加)

(市長による対処)

第6条 市長は、委員会にいじめ問題の再調査を行わせるに当たっては、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。

(令2条例27・旧第5条繰下)

(秘密の保持)

第7条 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(令2条例27・旧第6条繰下)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(令2条例27・旧第7条繰下)

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市いじめ問題再調査委員会設置条例

平成28年3月18日 条例第7号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成28年3月18日 条例第7号
令和2年10月1日 条例第27号