○北広島市寡婦(寡夫)控除のみなし適用に関する規則

平成28年3月29日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、生計を一にする子どもがいる未婚の母又は未婚の父に対する地方税法(昭和25年法律第226号)及び所得税法(昭和40年法律第33号)の規定に基づく寡婦(寡夫)控除が適用されるものとみなして市町村民税の額及び所得税の額を算定する取扱い(以下「みなし適用」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども 他の者の同一生計配偶者又は扶養親族でない20歳未満である者であって、合計所得金額が38万円以下であるものをいう。

(2) 現況日 課税年度(第4条に規定する対象事業において確認する市町村民税又は所得税の課税の年度をいう。第4号において同じ。)の初日の属する年の前年の12月31日をいう。

(3) 未婚の母 現況日以前に婚姻によらないで母となった女子であって、婚姻をしたことがなく、現況日及び第6条第1項の規定による申請の日(以下「申請日」という。)において婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないものをいう。

(4) 未婚の父 現況日以前に婚姻によらないで父となった男子であって、婚姻をしたことがなく、現況日及び申請日において婚姻(婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないものであり、かつ、課税年度の合計所得金額が500万円以下であるものをいう。

(5) 同一生計配偶者 地方税法第292条第1項第7号及び所得税法第2条第1項第33号に規定する同一生計配偶者をいう。

(6) 扶養親族 地方税法第292条第1項第9号及び所得税法第2条第1項第34号に規定する扶養親族をいう。

(7) 合計所得金額 地方税法第292条第1項第13号及び所得税法第2条第1項第30号ロに規定する合計所得金額をいう。

(平29規則42・一部改正)

(みなし適用の対象者)

第3条 この規則によるみなし適用を受けることができる者は、本市に住所を有する者であって、次条に規定する対象事業を利用する未婚の母又は未婚の父であり、かつ、現況日及び申請日においてその者と生計を一にする子どもがいるものとする。

(対象事業)

第4条 この規則によるみなし適用の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、別表に定める事業等とする。

(対象規則等)

第5条 この規則によるみなし適用の対象となる規則等(以下「対象規則等」という。)は、別表に定める規則その他の規程とする。

(申請等)

第6条 この規則によるみなし適用の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、北広島市寡婦(寡夫)控除みなし適用申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 申請者及び当該申請者の子どもの戸籍謄本(戸籍に記録されている事項の全部を証明した書面を含む。)

(2) 申請者(当該申請者の子どもを含む。次号において同じ。)の属する世帯全員の住民票の写し(発行後1か月以内のものに限る。)

(3) 申請者の属する世帯全員の所得課税証明書(所得及び課税に関する事項を証明する書類をいう。)

2 市長は、前項の規定にかかわらず、申請者が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けていることが確認できるときは、同項各号に掲げる戸籍謄本、住民票の写し及び所得課税証明書の提出を省略させることができる。

(認定)

第7条 市長は、前条第1項に規定する申請書の提出があったときは、みなし適用の認定の可否を決定するとともに、その認定の期間を決定する。

2 前項の規定による認定の結果は、北広島市寡婦(寡夫)控除みなし適用決定通知書(別記第2号様式)により前条第1項の規定による申請をした者に対し通知するものとする。

(認定の変更)

第8条 前条第1項の規定によるみなし適用の認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、所得の状況、世帯の状況等に変更があったときは、遅滞なく、当該変更が確認できる書類を添えて、北広島市寡婦(寡夫)控除のみなし適用変更届(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する変更届が提出されたときは、みなし適用の認定の変更を決定する。

3 前条の規定は、前項の規定によるみなし適用の認定の変更について準用する。

(更新)

第9条 第7条第1項の規定によるみなし適用の認定の期間の満了後においても引き続きこの規則によるみなし適用を受けようとする者は、第6条第1項の規定による申請を行うことにより当該みなし適用の認定を更新することができる。

2 第6条第2項及び第7条の規定は、前項の規定による更新の申請を行う場合について準用する。

(認定の取消し等)

第10条 市長は、この規則によるみなし適用の申請をした者が偽りその他不正な手段により当該みなし適用の認定を受けたときは、当該みなし適用の認定を取り消すものとする。この場合において、市長は、当該申請をした者に対し、みなし適用の前後において生じた負担額の差額を支払わせ、又は給付額の差額を返還させるものとする。

(対象規則等におけるみなし適用)

第11条 認定者に係る対象規則等におけるみなし適用については、次項から第5項までに定めるところによるものとする。

2 市長は、対象規則等の規定に基づく助成金その他の給付金又は現物の支給をする場合において、認定者の市町村民税又は所得税の課税の状況を確認するときは、当該認定者に対して地方税法及び所得税法の規定に基づく寡婦(寡夫)控除が適用されるものとみなし、地方税法第295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号若しくは同条第3項及び第314条の6(同条に規定する寡婦又は寡夫に関する部分に限る。)の規定の例により算定した市町村民税の額又は所得税法第81条第1項及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17の規定の例により算定した所得税の額に基づく階層その他の区分に応じて当該給付金又は現物を支給するものとする。

3 前項の規定は、助成金その他の給付金又は現物の支給のために必要な登録その他の手続について準用する。この場合において、同項中「基づく階層その他の区分に応じて当該給付金又は現物を支給する」とあるのは「基づき登録その他の手続を行う」と読み替えるものとする。

4 第2項の規定は、対象規則等の規定に基づく利用料、負担金その他の徴収金の徴収について準用する。この場合において、同項中「助成金その他の給付金又は現物の支給」とあるのは「利用料、負担金その他の徴収金の徴収」と、「当該給付金又は現物を支給」とあるのは「当該徴収金を徴収」と読み替えるものとする。

5 この規則によるみなし適用を受けようとする場合において、対象規則等の規定に基づき認定者が認定者の課税証明書その他の証拠書類の提示又は提出を求められたときは、当該認定者は、当該証拠書類とともに、北広島市寡婦(寡夫)控除みなし適用決定通知書の写しを提示し、又は提出するものとする。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から平成28年8月31日までの間においてこの規則の規定によるみなし適用の申請があった場合において、当該みなし適用の認定をしたときは、市長は、この規則の施行の日以後における対象事業の利用について、当該みなし適用を遡及して行うことができる。

3 前項の規定によるみなし適用の遡及により生じるこの規則の規定によるみなし適用の申請をした者の負担額又は給付額の差額の計算については、対象事業ごとに別に定める。

附 則(平成29年規則第42号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年1月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第25号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第11号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第6条及び第9条の規定は、北広島市子ども発達支援センター条例(平成31年北広島市条例第6号)の施行の日から施行する。

別表(第4条、第5条関係)

(平30規則25・平31規則11・一部改正)

対象事業

対象規則等

1 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条第1項の規定による助産施設における助産に関する事業のうち当該助産を受けた者が負担しなければならない費用の額に関するもの

北広島市入院助産条例施行規則(平成8年広島町規則第24号)

2 児童福祉法第23条第1項に規定する母子生活支援施設における保護に関する事業のうち当該保護の実施により徴収する費用の額に関するもの

北広島市母子生活支援施設における保護の実施に関する規則(平成26年北広島市規則第5号)

3 児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定による保育の措置に関する事業のうち当該保育の措置の実施により徴収する費用の額に関するもの

北広島市保育所の入所等の措置に要する費用徴収規則(平成27年北広島市規則第15号)

4 私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事業

私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する定めであって市長が別に定めるもの

5 子育て短期支援事業のうち当該子育て短期支援事業に係る費用の負担額に関するもの

子育て短期支援事業の実施に関する定めであって市長が別に定めるもの

6 北広島市子ども発達支援センターの通所費の助成金の交付に関する事業

北広島市子ども発達支援センターの通所費の助成に関する定めであって市長が別に定めるもの

7 ひとり親家庭日常生活支援事業のうち日常生活支援に係る費用の負担額に関するもの

ひとり親家庭日常生活支援事業の実施に関する定めであって市長が別に定めるもの

8 ファミリー・サポート・センター事業のうち援助活動の利用料の助成に関するもの

ファミリー・サポート・センター事業の実施に関する定めであって市長が別に定めるもの

9 こども緊急サポートネットワーク事業のうち援助活動の利用料の助成に関するもの

こども緊急サポートネットワーク事業の実施に関する定めであって市長が別に定めるもの

(平29規則42・平30規則25・平31規則11・一部改正)

画像画像

画像

画像

北広島市寡婦(寡夫)控除のみなし適用に関する規則

平成28年3月29日 規則第16号

(令和元年6月27日施行)