○北広島市市長部局職員の人事評価実施規程

平成28年3月17日

訓令第2号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 市長部局の職員(以下「職員」という。)の人事評価の実施については、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(令2訓令5・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 人事評価 能力評価及び業績評価を、人事評価記録書を用いて行うことをいう。

(2) 能力評価 評価項目ごとに定める着眼点に基づき、職員がその職務を遂行する過程において発揮した能力を客観的に評価することをいう。

(3) 業績評価 職員があらかじめ設定した業務目標の達成度その他設定目標以外の取組(北広島市事務分掌規則(平成12年北広島市規則第20号)別表第4に掲げる職(以下「スタッフ職」という。)の職員及び法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)にあっては、評価項目ごとに定める着眼点に基づく評価及び評価項目以外の取組)により、その職員の業務上の業績を客観的に評価することをいう。

(4) 人事評価記録書 人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)における職員の勤務成績を示す書類をいう。

(令2訓令5・一部改正)

(被評価者の範囲)

第3条 この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、市長部局の一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情により、人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(1次評価者、2次評価者及び確認者)

第4条 人事評価の1次評価者、2次評価者及び確認者は、別表のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条 総務部長は、人事評価を行う者(以下「評価者」という。)に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条 評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(1) 能力評価 毎年4月1日から翌年3月31日まで

(2) 業績評価 毎年4月1日から翌年3月31日まで

(人事評価における評語の付与等)

第7条 能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては業務目標(スタッフ職の職員及び会計年度任用職員にあっては、評価項目)ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。ただし、会計年度任用職員の人事評価については、個別評語及び全体評語を付さないものとする。

2 個別評語及び全体評語は、5段階とする。

3 個別評語及び全体評語を付す場合において、能力評価にあっては職員が発揮した能力の程度が、業績評価にあっては業務目標(スタッフ職の職員にあっては、評価項目)を達成した程度が、それぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階を付すものとする。

4 能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

(令2訓令5・一部改正)

(業務目標の設定)

第8条 1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者(スタッフ職の職員及び会計年度任用職員を除く。以下この条において同じ。)と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(令2訓令5・一部改正)

(自己申告)

第9条 1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、結果の開示等)

第10条 1次評価者は、被評価者のうち会計年度任用職員以外の者にあっては個別評語及び1次評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとし、被評価者のうち会計年度任用職員にあっては当該会計年度任用職員が担当する業務全般に係る所見を付すことにより評価を行うものとする。

2 2次評価者は、1次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、2次評価者としての全体評語を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、2次評価者は、当該全体評語を付す前に、1次評価者に再評価を行わせることができる。

3 確認者は、2次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には2次評価者に再調整を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

4 1次評価者は、前項の確認を行った後に、被評価者(会計年度任用職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の能力評価及び業績評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

5 1次評価者は、前項の開示が行われた後に、被評価者と面談を行い、能力評価及び業績評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

(令2訓令5・一部改正)

(職員の異動又は併任への対応)

第11条 人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書)

第12条 人事評価記録書の様式は、職員の職位及び職種に応じ、別記第1号様式から別記第7号様式までに定める様式によるものとする。

2 人事評価記録書は、第10条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務部職員課において保管するものとする。

(令2訓令5・一部改正)

(人事評価の結果の活用)

第13条 人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

2 評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

(苦情への対応)

第14条 第10条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

2 苦情相談は、職員の申出に基づき、職員課長が対応する。

3 苦情処理は、書面による申告に基づき、総務部長が行う。

4 開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき1回に限り受け付けるものとする。

5 苦情処理に係る申告は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日又は苦情相談に係る結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限りすることができる。

6 市長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該苦情の申出をした職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7 苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(連絡調整会議の設置)

第15条 人事評価制度の円滑な運用及び公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、市長が指名する部長等の職にある者をもって構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(委任)

第16条 この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第6号)

この訓令は、平成30年5月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第5号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(平29訓令5・平30訓令1・平30訓令6・平31訓令1・令2訓令5・一部改正)

被評価者

1次評価者

2次評価者

確認者

スタッフ職及び主査の職にある者

課長の職にある者

部長の職にある者

副市長

課長の職及び次長の職にある者

部長の職にある者

副市長

市長

部長の職にある者

副市長


市長

会計年度任用職員

課長の職にある者


部長の職にある者

備考

1 この表において「部長の職」とは、北広島市事務分掌規則第4条第1項第1号に規定する部の長及び同項第2号に規定する会計室の長、同条第3項に規定する防災危機管理担当部長並びに同条第4項に規定する理事の職をいう。

2 この表において「次長の職」とは、北広島市事務分掌規則第4条第1項第3号に規定する室の長及び同条第4項に規定する次長の職をいう。

3 この表において「課長の職」とは、北広島市事務分掌規則第4条第1項第4号に規定する課の長、同条第2項に規定する出先機関の長並びに同条第5項に規定する参事及び主幹の職をいう。

4 この表において「主査の職」とは、北広島市事務分掌規則第4条第5項に規定する主査及び同条第5項に規定する主任保育士の職をいう。

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(令2訓令5・追加)

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北広島市市長部局職員の人事評価実施規程

平成28年3月17日 訓令第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成28年3月17日 訓令第2号
平成29年3月29日 訓令第5号
平成30年3月28日 訓令第1号
平成30年4月27日 訓令第6号
平成31年3月27日 訓令第1号
令和2年3月27日 訓令第5号