○北広島市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱

平成28年3月22日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童であって、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指すものに対し、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、ひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童の学び直しを支援し、もってひとり親家庭の自立の促進及び生活の安定を図ることを目的とする。

(平29.3.31・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において「ひとり親家庭の親」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。

2 この要綱において「ひとり親家庭の児童」とは、ひとり親家庭の親に扶養されている児童をいう。

3 この要綱において「児童」とは、20歳に満たない者をいう。

4 この要綱において「高等学校卒業程度認定試験」とは、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)第1条に規定する高等学校卒業程度認定試験をいう。

(平29.3.31・一部改正)

(給付金の種類)

第3条 給付金の種類は、次のとおりとする。

(1) 受講修了時給付金

(2) 合格時給付金

(支給対象者)

第4条 給付金の支給対象者は、市内に住所を有するひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童であって、次に掲げる支給要件のいずれにも該当するものとする。

(1) ひとり親家庭の親が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けていること又は同等の所得水準にあること。

(2) 就業経験、技能及び資格の取得状況、労働市場の状況等から判断して、高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められること。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、同項の支給対象者としない。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項の規定により大学に入学することができる者

(2) 高等学校卒業程度認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受けた者であって、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)による高等学校等就学支援金の支給の対象となるもの

(平29.3.31・一部改正)

(対象講座)

第5条 給付金の支給の対象となる講座(以下「対象講座」という。)は、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座であって、市長が適当と認めたものとする。

(支給額等)

第6条 受講修了時給付金の支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(以下「対象経費」という。)の100分の40に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、令和2年3月31日までに修了した講座に係る受講修了時給付金の支給額は、対象経費の100分の20に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2 前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定された額が10万円を超えるときは10万円を支給し、4,000円を超えないときは受講修了時給付金は支給しない。

3 合格時給付金は、受講修了時給付金の支給を受けた者が受講修了の日から起算して2年以内に高等学校卒業程度認定試験の全ての科目に合格した場合に支給する。

4 合格時給付金の支給額は、対象経費の100分の20に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、令和2年3月31日までに修了した講座に係る合格時給付金の支給額は、対象経費の100分の40(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

5 前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定された額と受講修了時給付金の支給額との合計の額が15万円を超えるときは、15万円から受講修了時給付金の支給額を控除した額を支給する。

(令2.8.28・一部改正)

(事前相談の実施)

第7条 市長は、次条第1項の規定による対象講座の指定の申請前に、給付金の支給を受けようとするひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童を対象として事前相談を実施し、当該対象講座の受講の有効性及び必要性について確認するものとする。

2 市長は、前項の事前相談においては、ひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童から生活状況、職業経験、有する資格及び技能、希望する職種等を聴取し、その内容について事前相談票(別記第1号様式)に記録するものとする。

(平29.3.31・一部改正)

(対象講座の指定等)

第8条 給付金の支給を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、対象講座の受講開始の日以前に、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、対象講座の指定を受けなければならない。この場合において、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 申請者及びその者が扶養している児童の戸籍謄本又は抄本

(2) 申請者の属する世帯全員の住民票の写し

(3) 次に掲げるいずれかの書類

 申請者が児童扶養手当受給者である場合 児童扶養手当証書の写し

 申請者が児童扶養手当受給者でない場合 申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は、前々年)の所得の額等についての市区町村長の証明書(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市区町村長の証明書を含む。)

(4) 受講しようとする講座を明らかにすることができる書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

3 市長は、指定の決定をしたときは、速やかに、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定通知書(別記第3号様式。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(給付金の支給等)

第9条 対象講座の指定を受けた者(以下この条において「申請者」という。)は、受講修了時給付金を受けようとするときは、対象講座の受講修了後に、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講修了時給付金・合格時給付金支給申請書(別記第4号様式第5項において「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。この場合において、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 前条第1項第1号から第3号までに掲げる書類

(2) 受講対象講座指定通知書

(3) 受講施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の受講の修了を認定する受講修了証明書

(4) 受講施設の長が、申請者が支払った経費について発行した領収書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 受講修了時給付金の支給申請は、受講修了の日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、内容を審査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

4 市長は、受講修了時給付金の支給の決定をしたときは、速やかに、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講修了時給付金・合格時給付金支給決定通知書(別記第5号様式第8項において「支給決定通知書」という。)により申請者に通知し、給付金を支給するものとする。

5 申請者は、合格時給付金を受けようとするときは、文部科学省から合格証書が送付された後に、支給申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。この場合において、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 前条第1項第1号から第3号までに掲げる書類

(2) 受講対象講座指定通知書

(3) 文部科学省が発行する合格証書の写し

6 合格時給付金の支給申請は、合格証書に記載されている日から起算して40日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

7 市長は、第5項の規定による申請があったときは、内容を審査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

8 市長は、合格時給付金の支給の決定をしたときは、速やかに、支給決定通知書により申請者に通知し、給付金を支給するものとする。

(給付金の不支給)

第10条 対象講座の指定を受けている者が、給付金の支給決定の前に、支給要件に該当しなくなった場合又は対象講座を受講しなかった場合若しくは受講を途中でやめた場合は、給付金を支給しないものとする。

(給付金の返還)

第11条 市長は、給付金の支給を受けた者が偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたとき、又は支給要件に該当しなくなったときは、既に支給した給付金の全部又は一部を当該給付金の支給を受けた者から返還させることができる。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、子育て支援部長が定める。

(平30.3.28・一部改正)

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年8月28日)

この要綱は、令和2年8月28日から施行する。

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(令2.8.28・一部改正)

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(令2.8.28・一部改正)

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北広島市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱

平成28年3月22日 市長決裁

(令和2年8月28日施行)