○北広島市大学生市内居住推進事業補助金交付要綱

平成28年3月23日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、市内に転入する大学生に対し引っ越しの費用その他の費用に相当する額の補助金を交付することにより、大学生の市内の居住を促進し、もって地域社会を担う人材の確保及び活力に満ちた地域社会の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 大学 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(同法第97条に規定する大学院及び同法第108条第2項に規定する短期大学を除く。)をいう。

(2) 大学生 大学に在学している者をいう。

(3) 賃貸住宅 自己の居住の用に供するために建物の賃貸人との間で賃貸借契約を締結している住宅をいう。

(4) 転入 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入をいう。

(補助対象者)

第3条 この要綱による補助を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する大学生とする。

(1) 市内に住所を有する者であって、当該住所が住民基本台帳法第6条の住民基本台帳に記録されているものであり、かつ、当該住所に居住しているものであること。

(2) 平成28年4月1日以後に大学に入学した者であること。

(3) 入学しようとする大学の入学の決定があったことを知った日から当該大学に入学した日の属する月の初日から起算して6月を経過する日までの間において、市内に転入した者であって市内の賃貸住宅に居住を開始したものであること。

(4) 賃貸住宅に係る賃貸借契約を締結している者が本人又はその扶養義務者であること。

(5) 市内の賃貸住宅に居住を開始した日から起算して2年以上市内の賃貸住宅に居住すると見込まれる者であること。

2 前項の規定にかかわらず、既にこの要綱による補助金の交付を受けた者その他この要綱による補助金の交付を受けることが適当でないと認める者は、この要綱による補助を受けることができない。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、3万円とする。

(補助金の交付申請等)

第5条 この要綱による補助を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)が提出する北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号。以下「規則」という。)第4条に規定する補助金等交付申請書は、北広島市大学生市内居住推進事業補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)とする。

2 前項の補助金等交付申請書に添付する市長が定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 申請者が大学生であることを証明する書類

(2) 申請者の住民票の写し

(3) 申請者が居住する賃貸住宅に係る賃貸借契約書の写し

(4) 誓約書兼同意書(別記第2号様式)

(5) その他市長が必要と認める書類

3 第1項の申請者に係る同項の補助金等交付申請書の提出を受け付ける期間は、当該申請者が市内の賃貸住宅に居住を開始した日から起算して2年を経過する日までとする。ただし、当該提出を受け付ける期間までに提出がなかったことについて市長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該申請者に係る同項の補助金等交付申請書の提出を受け付ける期間を延長することができる。

(補助金の決定通知)

第6条 規則第7条の規定による補助金等の交付の決定の通知は、北広島市大学生市内居住推進事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

(補助金の返還)

第7条 この要綱による補助金の交付を受けた者は、市内の賃貸住宅に居住を開始した日から起算して2年を経過する日までの間に、市内の賃貸住宅に居住しなくなったときは、当該交付を受けた補助金を返還しなければならない。ただし、当該補助金の交付を受けた者が大学を退学したときその他市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の交付等)

第8条 補助金の交付、決定等に関しては、規則の規定するところによる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企画財政部長が定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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北広島市大学生市内居住推進事業補助金交付要綱

平成28年3月23日 市長決裁

(平成28年4月1日施行)