○北広島市特定不妊治療助成事業実施要綱

平成28年3月28日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、体外受精及び顕微授精による不妊治療(以下「特定不妊治療」という。)を受ける夫婦に対しその費用の一部を助成することにより、当該夫婦に係る経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象特定不妊治療)

第2条 この要綱による助成の対象となる特定不妊治療(以下「助成対象特定不妊治療」という。)は、別表に掲げる実施内容に該当するものとする。

(助成対象夫婦)

第3条 この要綱による助成を受けることができる夫婦(次条第2項において「助成対象夫婦」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する夫婦とする。

(1) 助成対象特定不妊治療を受けた夫婦であって、当該助成対象特定不妊治療について北海道が実施する特定不妊治療費助成事業(以下「北海道助成事業」という。)による助成の決定を受けたものであること。

(2) 助成対象特定不妊治療を開始した日から第5条第1項の規定による申請をする日まで妻が継続して市内に住所を有していること。

(3) 夫及び妻が市税を滞納していないこと。

(4) 同一の助成対象特定不妊治療について、本市以外の市町村又は都府県からこの要綱による助成と同等の助成を受けた者又は受ける見込みのある者でないこと。

(助成金の額等)

第4条 助成金の額は、助成対象特定不妊治療に要した費用の額から、北海道助成事業により交付される当該助成対象特定不妊治療に係る助成金の額を減じた額とする。ただし、その額が、次の各号に掲げる実施内容の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、当該各号に定める額とする。

(1) 別表の1の項、2の項、4の項及び5の項の実施内容 5万円

(2) 別表の3の項及び6の項の実施内容 2万5,000円

2 同一の助成対象夫婦が助成金の交付を受けることができる回数は、北海道助成事業における助成の回数の例による。

(助成の申請)

第5条 この要綱による助成金の交付を受けようとする者は、助成対象特定不妊治療が終了した日の翌日から起算して60日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 夫及び妻の氏名、住所及び生年月日

(2) 助成対象特定不妊治療に要した費用の額

(3) 過去にこの要綱による助成を受けた回数

(4) 第3条各号に掲げる要件に該当するか否かの調査を行うことについて同意をする旨

(5) その他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなけれはならない。

(1) 助成対象特定不妊治療に係る領収書の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(助成の決定)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、当該申請をした者に対しその旨を通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行し、同日以後に北海道助成事業による助成の決定を受けた夫婦について適用する。

別表(第2条、第4条関係)

治療内容







実施内容

採卵

採精

受精

胚移植

妊娠の確認

新鮮胚移植

胚凍結

凍結胚移植

薬品投与(自然周期で行う場合を含む。)

採卵

胚移植

黄体期補充療法

薬品投与(自然周期で行う場合を含む。)

胚移植

黄体期補充療法

点鼻薬

注射

1 新鮮胚移植の実施

2 凍結胚移植の実施

3 以前に凍結した胚を解凍して、胚移植の実施

4 体調不良等により移植のめどが立たなかったことによる治療の終了

5 受精できなかったことによる中止(胚の分割停止、変性、多精子授精その他の異常授精により中止した場合を含む。)

6 採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないことによる中止

備考

1 この表において「○」の記載のあるものは、その実施内容で行われる治療内容であることを示す。

2 この表において「―」の記載のあるものは、その実施内容で行われる治療内容でないことを示す。

北広島市特定不妊治療助成事業実施要綱

平成28年3月28日 市長決裁

(平成28年4月1日施行)