○北広島市妊婦健康診査通院支援事業実施要綱

平成28年3月28日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、市外の医療機関及び助産所(以下「医療機関等」という。)において妊婦健康診査を受診する妊婦に対し、その通院に要する費用を助成することにより、当該妊婦の経済的負担の軽減を図り、もって妊婦及び胎児の健康の保護及び増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「妊婦健康診査」とは、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項の規定による妊婦に対する健康診査をいう。

2 この要綱において「妊婦一般健康診査受診票」とは、妊婦健康診査を受診する妊婦に対し、その受診に要する費用の一部を助成するために本市が交付する書類をいう。

(助成対象者)

第3条 この要綱による助成を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 妊婦一般健康診査受診票により、市外の医療機関等において妊婦健康診査を受診した者であること。

(2) 出産した者及び当該出産により出生した子(死産し、又は流産した場合にあっては、当該出産しようとした者。第6条第1項第1号において「母子」という。)が、同項の規定による申請をする日において市内に住所を有していること。

(助成対象通院)

第4条 この要綱による助成の対象となる通院(以下「助成対象通院」という。)は、前条第1号の受診に係る通院とする。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、1,000円に助成対象通院の回数を乗じて得た額とする。ただし、1回の出産(死産及び流産を含む。次条第1項において同じ。)につき、1万4,000円を限度とする。

(助成の申請)

第6条 この要綱による助成金の交付を受けようとする者は、出産をした日の翌日から起算して3か月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 母子の氏名、住所及び生年月日

(2) 助成対象通院の回数

(3) その他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 母子健康手帳の「妊娠中の経過」の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(助成の決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、当該申請をした者に対しその旨を通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行し、同日以後に母子保健法第15条の規定による妊娠の届出をした者について適用する。

北広島市妊婦健康診査通院支援事業実施要綱

平成28年3月28日 市長決裁

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成28年3月28日 市長決裁