○北広島市起業促進支援補助金交付要綱

平成28年5月1日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、市内において起業をする者に対し、事務所の設置に要する経費の一部を補助することにより、市内における雇用機会の拡大及び定住人口の増加を図り、もって産業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「起業」とは、次に掲げる行為をいう。

(1) 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること(次号に掲げるものを除く。)

(2) 事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、当該新たに設立された法人が事業を開始すること。

(補助対象者)

第3条 この要綱による補助を受けることができる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する者とする。

(1) 起業をしようとする者 次のいずれにも該当する者

 北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号。以下「規則」という。)第4条の規定による申請をする日の属する年度の末日までに起業をするとともに、同日までに規則第11条の規定による報告をすることができると見込まれる者

 事務所(法人にあっては、主たる事務所。次号イにおいて同じ。)を市内に設置する者

 起業をする日から引き続き3年以上市内に住所を有することとなると見込まれる者

 の事務所の用に供する建築物(仮設の建築物を除く。次号エにおいて同じ。)の増改築を市内建設業者(建設業を営む者のうち、市内に主たる事務所を有する法人及び市内に住所を有する個人事業者であって、建築物の増改築に必要な資格等を有するものをいう。次号エにおいて同じ。)に発注する者であって、当該事務所の用に供する建築物の増改築を起業前に完了することができると見込まれるもの

 次のいずれかに該当する者

(ア) 所得税法(昭和40年法律第33号)第229条の規定により、新たに事業を開始した旨の届出書を提出する者

 起業をするに当たり北広島商工会の推薦を受けた者であって、当該起業後に北広島商工会に加入するもの

 市税、保育料、学童保育料、介護保険料、市営住宅使用料その他の市の債権を滞納していない者

 建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)その他の法令及び条例を遵守している者

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者

 宗教団体及び政治団体に所属していない者

 過去にこの要綱による補助を受けていない者

(2) 起業をした者 次のいずれにも該当する者

 平成28年4月1日以後に起業をした者であって、当該起業をした日の翌日から起算して6か月を経過していないもの(事業を継続する見込みがない者及び既に廃業した者を除く。)

 事務所を市内に設置している者

 市内に住所を有する者であって、起業をした日から引き続き3年以上市内に住所を有することとなると見込まれるもの

 の事務所の用に供する建築物の増改築を市内建設業者に発注した者であって、起業前に当該事務所の用に供する建築物の増改築を完了したもの

 次のいずれかに該当する者

(ア) 前号オ(ア)の届出書を提出した者

(イ) 前号オ(イ)の申告をした者

 北広島商工会に加入している者

 前号キからまでに掲げる者に該当する者

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業を行う者は、この要綱による補助を受けることができない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受ける事業

(2) 他の者が行っていた事業を引き継いで行う事業

(3) その他市長が適当でないと認める事業

(補助対象経費)

第4条 この要綱による補助の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)は、前条第1項第1号エ及び第2号エの事務所の用に供する建築物の増改築に要する経費であって、次に掲げるもの以外のものとする。

(1) 居住の用に供する部分に係る建築物の増改築に要する経費

(2) 器具、備品、機械その他の物品の購入に要する経費

(3) 不動産の登記に要する経費

(4) その他市長が適当でないと認める経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、その額が250万円を超えるときは、250万円とする。

(補助金の返還)

第6条 この要綱による補助金の交付を受けた者は、起業をした日から3年を経過する日までの間に、市内に住所を有しなくなったときは、当該交付を受けた補助金を返還しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の交付等)

第7条 補助金の交付、決定等に関しては、規則の規定するところによる。

(報告及び調査)

第8条 市長は、必要があると認めたときは、この要綱による補助を受けた者に対し、次に掲げる事項に係る報告を求め、又は調査をすることができる。

(1) 事業の内容

(2) 財務の状況

(3) その他市長が必要と認める事項

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、経済部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年5月1日から施行する。

北広島市起業促進支援補助金交付要綱

平成28年5月1日 市長決裁

(平成28年5月1日施行)