○北広島市小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業実施要綱

平成28年7月29日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、小児慢性特定疾病児に対し日常生活用具(日常生活上の便宜を図るための用具をいう。以下同じ。)の購入に要する費用に相当する額の給付費を支給することにより、小児慢性特定疾病児の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「小児慢性特定疾病児」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る同法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病児童等をいう。

(支給対象者)

第3条 この要綱による給付費の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、購入する日常生活用具の種目に応じ別表第1の対象者欄に掲げる小児慢性特定疾病児であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 児童福祉法による施策(同法第19条の3第3項に規定する医療費支給認定を除く。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とならない者

(対象用具)

第4条 この要綱による給付費の支給の対象となる日常生活用具(以下「対象用具」という。)の種目及び性能は、それぞれ別表第1に掲げるとおりとする。

(支給の申請)

第5条 この要綱による給付費の支給を受けようとする者の保護者は、小児慢性特定疾病児日常生活用具給付費支給申請書(別記第1号様式)のほか、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 小児慢性特定疾病医療受給者証(児童福祉法第19条の3第7項に規定する医療受給者証をいう。)の写し

(2) 次のいずれかに掲げる者が作成した対象用具に係る見積書

 北広島市日常生活用具給付事業に係る業者の登録等に関する要綱(平成21年2月6日市長決裁)第4条に規定する登録業者

 対象用具の販売を業とする者であって市長が特に認めるもの

(支給の決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る小児慢性特定疾病児の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を実地調査した調査書(別記第2号様式)を作成し、その内容を審査の上、支給の可否を決定するものとする。

2 前項の規定により支給の可否を決定したときは、市長は、小児慢性特定疾病児日常生活用具給付費支給決定・却下通知書(別記第3号様式)により前条の規定による申請をした者に通知するとともに、その旨を同条第2号に規定する見積書を作成した者(以下「登録業者」という。)に対しても通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により給付費を支給することを決定したときは、当該決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)に対し、小児慢性特定疾病児日常生活用具給付費支給券(別記第4号様式)を交付するものとする。

(給付費の額等)

第7条 市長は、支給決定者が登録業者から対象用具を購入したときは、当該支給決定者に対し、給付費を支給する。

2 給付費の額は、購入する対象用具の種目に応じ、別表第1に定める基準額(当該購入に要した費用の額が当該基準額を下回るときは、当該購入に要した費用の額)から別表第2の左欄に掲げる世帯の階層区分に応じた負担額を控除して得た額とする。

3 市長は、第1項に規定する場合において、支給決定者が登録業者に支払うべき当該対象用具の購入に要した費用について、給付費として支給すべき額の限度において、当該支給決定者に代わり、当該登録業者に支払うことができる。

4 前項の規定による支払があったときは、当該支給決定者に対し、給付費の支給があったものとみなす。

(支給の制限等)

第8条 支給決定者は、次条第1項の規定による対象用具の引渡しを受けた日から当該対象用具の種目に応じ別表第1に掲げる耐用年数が経過するまでの間は、当該対象用具と同一のものの購入に係る給付費の支給を受けることができないものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる対象用具の購入については、当該各号に定めるところによる。

(1) 紫外線カットクリーム及び人工鼻 1会計年度において支給する給付費の合計額が別表第1に定める基準額に達するまでの額について給付費を支給する。

(2) ストマ用装具(消化器系)及びストマ用装具(尿路系) 市長が必要と認める数量の購入について給付費を支給する。

(日常生活用具の引渡し)

第9条 購入する対象用具の登録業者からの引渡しは、当該対象用具を使用する者の居宅において行うものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2 支給決定者は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しをした登録業者に対し、小児慢性特定疾病児日常生活用具給付費支給券を提出するものとする。

3 支給決定者は、前項に規定する場合において、当該引渡しをした登録業者に対し、自己負担額(当該対象用具の購入に要した費用の額から給付費の額を控除した額をいう。以下この項において同じ。)を支払うものとする。ただし、自己負担額がないときは、この限りでない。

(日常生活用具の管理)

第10条 支給決定者は、前条第1項の規定により引渡しを受けた対象用具をその目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(決定の取消し等)

第11条 市長は、支給決定者が給付費の支給の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により支給の決定を取り消したときは、既に支給した給付費の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条 市長は、給付費の支給の決定等の状況を明確にするため、小児慢性特定疾病児日常生活用具給付費支給管理台帳(別記第5号様式)を整備するものとする。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(令和2年9月1日)

この要綱は、令和2年9月1日から施行する。

別表第1(第3条、第4条、第7条、第8条関係)

(令2.9.1・一部改正)

種目

対象者

性能

基準額

耐用年数

便器

常時介助を要する者

小児慢性特定疾病児が容易に使用し得るもの(手すりを設けることにより容易に使用し得るものを含む。)

4,900円

8年

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡じょくそうの防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

21,560円

5年

特殊便器

上肢機能に障がいのある者

足踏みペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

166,320円

8年

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

169,400円

8年

歩行支援用具

下肢が不自由な者

おおむね次に掲げる性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾病児の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

66,000円

8年

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助することができ、小児慢性特定疾病児又は介助者が容易に使用し得るもの

99,000円

8年

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児又は介助者が容易に使用し得るもの

73,700円

5年

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾病児の体位を交換させるのに容易に使用し得るもの

16,500円

5年

車椅子

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾病児の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

77,440円

6年

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護することができるもの

13,380円

3年

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障がいのある者

小児慢性特定疾病児又は介助者が容易に使用し得るもの

62,040円

5年

クールベスト

体温調節が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの

22,000円

1年

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障がいを起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

41,580円

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能に障がいのある者

小児慢性特定疾病児又は介助者が容易に使用し得るもの

39,600円

5年

パルスオキシメーター

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの

173,250円

5年

ストマ用装具(消化器系)

人工肛門を造設した者

小児慢性特定疾病児又は介助者が容易に使用し得るもの

9,460円

ストマ用装具(尿路系)

人工ぼうこうを造設した者

小児慢性特定疾病児又は介助者が容易に使用し得るもの

12,430円

人工鼻

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

小児慢性特定疾病児又は介助者が容易に使用し得るもの

128,700円

備考

1 診療報酬の対象となる日常生活用具に係る基準額は、当該診療報酬の対象となる範囲を超えるものについて行うものとする。

2 この表における日常生活用具の附属品は、当該附属品がなければ当該日常生活用具が機能しない場合に限り、当該日常生活用具に係る基準額の範囲内において、当該日常生活用具とともに支給の対象とし、当該附属品のみについては支給の対象としない。

別表第2(第7条関係)

(令2.9.1・一部改正)

世帯の階層区分

負担額(月額)

負担基準額

加算基準額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯

0円

0円

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100円

110円

C

A階層及びB階層を除き、当該年度分の市町村民税均等割の額のみ課税世帯

2,250円

230円

D1

A階層、B階層及びC階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が右の区分に該当する世帯

所得割の年額3,000円以下

2,900円

290円

D2

3,001円以上5,800円以下

3,450円

350円

D3

5,801円以上8,700円以下

3,800円

380円

D4

8,701円以上13,000円以下

4,250円

430円

D5

13,001円以上17,400円以下

4,700円

470円

D6

17,401円以上22,400円以下

5,500円

550円

D7

22,401円以上28,200円以下

6,250円

630円

D8

28,201円以上58,400円以下

8,100円

810円

D9

58,401円以上75,000円以下

9,350円

940円

D10

75,001円以上96,600円以下

11,550円

1,160円

D11

96,601円以上121,800円以下

13,750円

1,380円

D12

121,801円以上175,500円以下

17,850円

1,790円

D13

175,501円以上221,100円以下

22,000円

2,200円

D14

221,101円以上380,800円以下

26,150円

2,620円

D15

380,801円以上549,000円以下

40,350円

4,040円

D16

549,001円以上579,000円以下

42,500円

4,250円

D17

579,001円以上700,900円以下

51,450円

5,150円

D18

700,901円以上849,000円以下

61,250円

6,130円

D19

849,001円以上1,041,000円以下

71,900円

7,190円

D20

1,041,001円以上

全額

左の負担基準額の10パーセント。ただし、その額が8,560円に満たない場合にあっては、8,560円

備考

1 この表において「市町村民税非課税世帯」とは、支給対象者及び支給対象者と同一の世帯に属する者が第5条の規定による申請をした月の属する年度(当該申請をした月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課されない者(同法第323条の規定により市町村民税の減免を受けた者を含む。)である世帯をいう。

2 この表において「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割をいう。

3 この表の負担基準額欄における「全額」とは、対象用具の購入に要した費用の額をいう。

4 A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の小児慢性特定疾病児が同時にこの表の適用を受ける場合においては、その月の負担基準額の最も多額な小児慢性特定疾病児以外の小児慢性特定疾病児について、この表に定める加算基準額によりそれぞれ算定するものとする。

5 この表の規定により負担額を算定する場合において、当該額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

6 この表に定めるもののほか、負担額の算定については、北海道が定める小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱の規定の例による。

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北広島市小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業実施要綱

平成28年7月29日 市長決裁

(令和2年9月1日施行)