○北広島市地域公共交通活性化協議会設置条例

平成28年12月16日

条例第39号

(設置)

第1条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第6条第1項の規定に基づき、地域公共交通網形成計画(同法第5条第1項に規定する地域公共交通網形成計画をいう。第3条において同じ。)の作成及び実施に関する協議その他持続可能な地域公共交通網の形成に資する取組の推進に関し必要な協議を行うため、北広島市地域公共交通活性化協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において使用する用語の例による。

(所掌事務)

第3条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 本市における地域公共交通の在り方の協議に関すること。

(2) 地域公共交通網形成計画の作成及び実施に係る協議に関すること。

(3) 地域公共交通網形成計画の進行管理に関すること。

(4) 地域公共交通網形成計画において定められた事業に関すること。

(5) その他持続可能な地域公共交通網の形成に資する取組として協議会が必要と認めること。

(組織)

第4条 協議会は、委員25人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 公共交通事業者等

(2) 道路管理者

(3) 公安委員会

(4) 地域公共交通の利用者であって公募に応募したもの(市内に住所を有する者に限る。)

(5) 商工業、福祉及び教育に関する団体その他の関係団体の代表者又はその推薦を受けた者

(6) 自治会、町内会又はこれらの連合団体の代表者又はその推薦を受けた者

(7) 学識経験を有する者

(8) 市の職員

(9) その他市長が必要と認める者

3 委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、協議会の会議の議長となる。

3 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 協議会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 協議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(会議の特例)

第7条 会長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問い、協議会の会議に代えることができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「出席」とあるのは、「署名」と読み替えるものとする。

(令2条例27・追加)

(部会)

第8条 協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選によりこれを定める。

4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

6 前2条の規定は、部会について準用する。

7 前各項に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が定める。

(令2条例27・旧第7条繰下・一部改正)

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

(令2条例27・旧第8条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市地域公共交通活性化協議会設置条例

平成28年12月16日 条例第39号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成28年12月16日 条例第39号
令和2年10月1日 条例第27号