○北広島市庁舎多目的室の使用に関する規則

平成29年3月21日

規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、本市の事務及び事業の遂行に支障のない範囲内で庁舎の多目的室を市民等に使用させることにより、本市の庁舎の効率的な利用を促進し、もって市民等の利便性の向上に資することを目的とする。

(使用することができる多目的室)

第2条 この規則による市民等が使用することができる庁舎の多目的室(以下「多目的室」という。)は、次に掲げる施設とする。

(1) 多目的室1

(2) 多目的室2

(3) 多目的室3

(4) 多目的室4

(多目的室の使用時間)

第3条 多目的室の使用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(多目的室を使用することができない期間)

第4条 多目的室を使用することができない期間は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に多目的室を使用させないことができる。

(使用の許可申請等)

第5条 多目的室を使用しようとする者は、あらかじめ使用申請書(別記第1号様式)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による使用申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、本市の事務又は事業の遂行に支障がないと認めるときは、同項の許可(以下「使用許可」という。)をするものとする。

3 市長は、多目的室の管理運営上必要があると認めるときは、使用許可に条件を付すことができる。

4 使用申請書は、多目的室を使用する日(その日が2日以上にわたるときは、その初日)の3月前(多目的室を使用しようとする者が市民以外の者である場合にあっては2月前)の日の属する月の初日(その日が北広島市の休日を定める条例(平成3年広島町条例第1号)第1条第1項に規定する休日に当たるときは、その日の後において、その日に最も近い日で当該休日でない日)から受け付けるものとする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

5 前項の「市民」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の住民基本台帳に記録されている者

(2) 市内の事務所、事業所等又はこれらに勤務する者

(3) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に在学する者

(4) 構成員の半数以上が前3号に掲げる者である団体

(使用の不許可)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設又は附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) その他多目的室の管理運営上支障があるとき。

(使用許可書の交付等)

第7条 市長は、使用許可をしたときは、使用許可書(別記第2号様式)を交付するものとする。

2 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、多目的室の使用の際に使用許可書を携帯し、係員の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(使用の中止等)

第8条 使用者は、多目的室の使用を中止しようとするときは、使用取消申出・還付申請書(別記第3号様式)に使用許可書を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

2 使用者は、使用許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第9条 使用者は、多目的室を使用許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利の全部若しくは一部を転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可の条件を変更し、若しくは多目的室の使用の停止を命じ、又は使用許可を取り消すことができる。

(2) 使用者が使用許可の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(4) その他多目的室の管理運営上必要があるとき。

(原状回復)

第11条 多目的室を使用した者は、その使用を終えたとき、又は前条の規定により使用の停止を命ぜられ、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(販売行為等の禁止)

第12条 多目的室においては、物品の販売又は寄附金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(遵守事項)

第13条 多目的室においては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 施設内の清潔を保つこと。

(2) 所定の場所以外で火気の使用又は喫煙をしないこと。

(3) 施設又は附属設備を損傷し、又は滅失しないこと。

(4) その他係員の指示に従うこと。

(委任)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成29年6月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、同年5月15日から施行する。

(準備行為)

2 使用許可等の手続その他必要な準備行為は、この規則の施行前においても、この規則に規定する手続の例により行うことができる。

(経過措置)

3 平成29年5月15日から同月31日までの間における第5条第4項の規定の適用については、同項中「使用申請書は、多目的室を使用する日(その日が2日以上にわたるときは、その初日)の3月前(多目的室を使用しようとする者が市民以外の者である場合にあっては2月前)の日の属する月の初日」とあるのは、「使用申請書は、多目的室を使用しようとする者が市民である場合に限り、多目的室を使用する日(その日が2日以上にわたるときは、その初日)の3月前の日」とする。

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北広島市庁舎多目的室の使用に関する規則

平成29年3月21日 規則第7号

(平成29年6月1日施行)