○北広島市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年3月1日

市長決裁

(趣旨)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定に基づく介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施については、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(総合事業の実施)

第3条 市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるサービス

 訪問型サービス 次に掲げるサービス

(ア) 介護予防訪問介護相当サービス(法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法((ア)において「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当する支援をいう。(イ)において同じ。)

(イ) 訪問型サービスA(介護予防訪問介護相当サービスの人員、設備及び運営等に関する基準を緩和した基準に基づいて行う日常生活上の支援をいう。)

 通所型サービス 次に掲げるサービス

(ア) 介護予防通所介護相当サービス(法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業のうち旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当する支援及び機能訓練をいう。(イ)及び(ウ)において同じ。)

(イ) 通所型サービスA(介護予防通所介護相当サービスの人員、設備及び運営等に関する基準を緩和した基準に基づいて行う日常生活上の支援及び機能訓練をいう。)

(ウ) 通所型サービスC(介護予防通所介護相当サービスの人員、設備及び運営等に関する基準を緩和した基準に基づいて行う日常生活上の支援及び短期間に集中的に行う機能訓練をいう。)

 生活支援サービス(法第115条の45第1項第1号ハに規定する第1号生活支援事業をいう。第6条第4項において同じ。)

 介護予防ケアマネジメント(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいう。第6条第3項第2号において同じ。)

(2) 一般介護予防事業 次に掲げる事業

 介護予防把握事業(民生委員その他関係機関と連携することにより、介護を要する状態の軽減又は悪化の防止に資する支援を要する者等を早期に把握するための事業をいう。)

 介護予防普及啓発事業(介護予防に関する知識の普及啓発を図る事業をいう。)

 地域介護予防活動支援事業(地域住民が主体となって行う介護予防に関する活動を支援する事業をいう。)

 一般介護予防事業評価事業(法第117条第1項の規定に基づく介護保険事業計画における目標の達成状況等の評価を行い、その結果に基づき総合事業全体の改善を図ることを目的とする事業をいう。次条第2号において同じ。)

 地域リハビリテーション活動支援事業(地域の住民が運営する通いの場において、専門職である者が実施するリハビリテーションに関する活動を支援する事業をいう。)

(令3.3.26・一部改正)

(総合事業の対象者)

第4条 総合事業を利用することができる者(以下「事業対象者」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業 施行規則第140条の62の4各号に掲げる者

(2) 一般介護予防事業(一般介護予防事業評価事業を除く。) 第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。)

(事業対象者の判定)

第5条 介護予防・生活支援サービス事業を利用しようとする者(居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。)を除く。)は、介護予防・日常生活支援総合事業対象者判定申請書(別記第1号様式)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに、当該申請をした者が事業対象者であるかどうかの判定を行い、その結果を介護予防・日常生活支援総合事業対象者判定結果通知書(別記第2号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

3 前項の判定の方法は、基本チェックリスト(施行規則第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準をいう。)を用いて第1項の規定による申請をした者の身体の状態を確認することにより行うものとする。

(第1号事業支給費の支給)

第6条 市長は、事業対象者が介護予防・生活支援サービス事業を利用したときは、当該介護予防・生活支援サービス事業を利用した者(以下「利用者」という。)に対し、第1号事業支給費を支給する。

2 前項の第1号事業支給費の額の算定に関する基準については、別に定める。

3 第1項の第1号事業支給費の額(次項に規定するものを除く。)は、前項に規定する基準により算定した介護予防・生活支援サービス事業に要する費用の額に利用者が利用した次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 訪問型サービス及び通所型サービス 100分の90(法第59条の2第1項の政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第2項の政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の70)

(2) 介護予防ケアマネジメント 100分の100

4 生活支援サービスに係る第1号事業支給費の額については、前項の規定にかかわらず、あらかじめ定める費用の額から北広島市配食サービス事業実施要綱(平成12年3月30日市長決裁)第11条に規定する自己負担額を減じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(平30.8.1・令3.3.26・一部改正)

(第1号事業支給費の支給限度額)

第7条 前条第1項の規定により利用者に対して支給する第1号事業支給費の1月当たりの限度額は、要支援1(要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第2条第1項第1号に規定する要支援1をいう。)に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額に100分の90(法第59条の2第1項の政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第2項の政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の70)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2 前項の規定にかかわらず、利用者の身体の状態により集中的にサービスを利用することが自立支援につながると認められるときは、要支援2(要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第2条第1項第2号に規定する要支援2をいう。)に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額に100分の90(法第59条の2第1項の政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第2項の政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の70)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を当該利用者に係る第1号事業支給費の1月当たりの限度額とする。

(平30.8.1・一部改正)

(第1号事業支給費の支給の特例)

第8条 災害その他特別の事情により、市長が必要と認めたときは、当該必要と認めた利用者に対して支給する第1号事業支給費に係る第6条第3項第1号及び前条の規定の適用については、これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の90から100分の100までの範囲内において市長が定める割合」と、「100分の80」とあるのは「100分の80から100分の100までの範囲内において市長が定める割合」と、「100分の70」とあるのは「100分の70から100分の100までの範囲内において市長が定める割合」とする。

(平30.8.1・一部改正)

(指定事業者の指定等)

第9条 法第115条の45の3第1項の指定又は法第115条の45の6第1項の更新を受けようとする者は、介護予防・生活支援サービス事業者指定(更新)申請書(別記第3号様式)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、同項の指定又は更新の決定をしたときは、介護予防・生活支援サービス事業者指定(更新)通知書(別記第4号様式)により、当該申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請に係る同項の指定又は更新をしない。

(1) 申請者が法人でないとき。

(2) 当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、市長が別に定める指定事業者(法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。)に係る事業所の人員、設備及び運営等に関する基準(次号において「人員等基準」という。)を満たしていないとき。

(3) 申請者が、人員等基準に従って適正な介護予防・生活支援サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。

(4) 申請者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)又は使用人であってその事業所を管理する者(以下この条において「役員等」という。)が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(5) 申請者又その役員等が、法又は介護保険法施行令第35条の2各号若しくは第35条の3各号に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(6) 申請者又はその役員等が、保険料等(法第70条第2項第5号の3に規定する保険料等をいう。)について、当該申請をした日の前日までに、当該保険料等の納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。

(7) 申請者が、法第115条の45の9の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知があった日前60日以内に当該取消しの処分に係る法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを役員等とする者を含む。)であるとき。

(8) 申請者と密接な関係を有する者(申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として施行規則第126条の3第1項各号に掲げる者(以下この号において「申請者の親会社等」という。)、申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として同条第2項各号に掲げる者又は当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として同条第3項各号に掲げる者のうち、当該申請者と同条第4項各号に掲げる関係を有する法人をいう。)が、法第115条の45の9の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。

(9) 申請者が、法第115条の45の9の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条第1項の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(10) 申請者の役員等が、法第115条の45の9の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条第1項の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の役員等で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(11) 申請者が、法第115条の45の7第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき法第115条の45の9の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として市長が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。次号において同じ。)までの間に次条第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(12) 申請者の役員等が、法第115条の45の7第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日までの間に次条第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の役員等で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(13) 第9号に規定する期間内に次条第2項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者の役員等が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(14) 申請者又はその役員等が、当該申請の前5年以内に訪問型サービス又は通所型サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

4 第1項の指定又は更新に係る有効期間は、指定にあっては第2項の決定をした日から起算して6年、更新にあっては従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算して6年とする。

(変更等の届出)

第10条 指定事業者は、施行規則第140条の63の5第1項第1号、第2号及び第4号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第8号までに掲げる事項に変更があったときは、当該変更のあった日から10日以内に介護予防・生活支援サービス事業者変更届(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2 指定事業者は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める日までに介護予防・生活支援サービス事業者廃止・休止・再開届(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 事業の廃止又は休止をする場合 当該廃止又は休止をする日の1月前の日

(2) 休止した事業を再開する場合 当該再開をした日の翌日から起算して10日を経過する日

(令元.5.21・一部改正)

(指定事業者の指定の取消し等)

第11条 市長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止するときは、介護予防・生活支援サービス事業者取消・停止通知書(別記第7号様式)により、当該指定の取消し又は停止に係る者に通知するものとする。

(高額介護予防サービス相当費の支給)

第12条 市長は、介護予防・生活支援サービス事業の利用により生じた利用者の負担額が著しく高額であるときは、当該利用者に対し、法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費の額に相当する額を支給するものとする。

2 前項の支給を受けようとする者は、介護保険高額総合事業サービス費支給申請書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、第1項の高額介護予防サービス費の額に相当する額の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(令3.3.26・一部改正)

(高額医療合算介護予防サービス相当費の支給)

第13条 市長は、介護予防・生活支援サービス事業の利用により生じた利用者の負担額及び当該利用者に係る介護保険法施行令第22条の3第1項各号に掲げる額の合計額が著しく高額であるときは、当該利用者に対し、法第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費の額に相当する額を支給するものとする。

2 前項の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、第1項の高額医療合算介護予防サービス費の額に相当する額の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(令3.3.26・一部改正)

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第9条第1項の指定に係る申請の手続その他第3条に規定する事業を実施するために必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

附 則(平成30年8月1日)

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(令和元年5月21日)

この要綱は、令和元年5月21日から施行する。

附 則(令和3年3月26日)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(令3.3.26・一部改正)

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(令3.3.26・全改)

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(令元.5.21・一部改正)

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(令3.3.26・全改)

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(令3.3.26・全改)

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(令3.3.26・全改)

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(令3.3.26・全改)

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(令3.3.26・全改)

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北広島市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年3月1日 市長決裁

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
平成29年3月1日 市長決裁
平成30年8月1日 種別なし
令和元年5月21日 種別なし
令和3年3月26日 種別なし