○北広島市ふるさと奨学金返還支援補助金交付要綱

平成29年3月31日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、大学等の卒業後において就職する者であって市内に居住するもののうち、当該大学等の修学のために貸与を受けた奨学金を返還するものに対し補助金を交付することにより、若者の修学の機会均等及び定住の促進を図り、もって地域社会を担う人材の確保及び活力に満ちた地域社会の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「大学等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく次に掲げる学校等をいう。

(1) 大学(学校教育法第97条に規定する大学院及び同法第108条第2項に規定する短期大学を含む。)

(2) 高等専門学校(第4学年及び第5学年に限る。)

(3) 専修学校(専門課程に限る。)

(補助対象奨学金)

第3条 この要綱による補助の対象となる奨学金(以下「補助対象奨学金」という。)は、大学等の修学のために貸与を受けた独立行政法人日本学生支援機構の奨学金(独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)第14条第1項に規定する第一種学資貸与金及び第二種学資貸与金をいう。)であって、第8条第1項の規定による登録の申請の日において在学している大学等の卒業後に最初の返還期日が到来する奨学金とする。

(補助対象者)

第4条 この要綱による補助を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者(国家公務員及び地方公務員である者を除く。)とする。

(1) 大学等の修学のために補助対象奨学金の貸与を受けた者であること。

(2) 補助対象奨学金の返還を延滞していない者であること。

(3) 市内に住所を有する者であって、当該住所が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の住民基本台帳に記録されているものであり、かつ、当該住所に居住しているものであること。

(4) 大学等の卒業後において期間の定めのない労働契約を締結している労働者(1週間の所定労働時間が同一の事務所、事業所等に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同じ所定労働時間の労働者に限る。次条第1項第4号及び第8条第2項第2号において「正社員」という。)として事務所、事業所等に勤務している者(自ら事業を営む者を含む。)であること。

(補助対象期間)

第5条 この要綱による補助の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、次に掲げる日のうち最も遅い日の属する月の初日から起算して3年を経過する日までとする。

(1) 第8条第4項の規定による登録の日の属する年度の翌年度の4月1日

(2) 補助対象奨学金の最初の返還期日(独立行政法人日本学生支援機構法施行令(平成16年政令第2号)第5条第1項に規定する6月経過日をいう。)

(3) 本市の住民となった日

(4) 正社員として事務所、事業所等に就職した日(自ら事業を営む者にあっては、当該事業を開始した日)

2 前項の補助対象期間は、独立行政法人日本学生支援機構に対する願出により返還期限が猶予された者がこの要綱による補助を受ける場合であっても、延長することができないものとする。

(補助対象費用)

第6条 この要綱による補助の対象となる費用(次条第1項において「補助対象費用」という。)は、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度(補助対象期間である年度に限る。)に返還を行った補助対象奨学金の返還に要する費用とする。

(補助金の額等)

第7条 補助金の額は、補助対象費用の額とする。ただし、一の年度における補助金の額は、1万円に補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の補助対象期間の月数を乗じて得た額を限度とする。

2 補助金の交付は、会計年度ごとに行うものとする。

(補助を希望する旨の登録の申請)

第8条 この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、次に掲げる書類により市長に対しこの要綱による補助を希望する旨の登録の申請をし、その登録を受けなければならない。

(1) 北広島市ふるさと奨学金返還支援補助金登録申請書(別記第1号様式)

(2) 補助対象奨学金の貸与を受けていることを証する書類

(3) 大学等に在学していることを証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定による登録の申請をする者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 前項の規定による登録の申請の日において、大学等に在学中の者であって、補助対象奨学金の貸与を受けており、当該大学等の卒業後に補助対象奨学金の返還を予定しているものであること。

(2) 前項の規定による登録の申請の日の属する年度の翌年度において、正社員として事務所、事業所等に就職する意思がある者(自ら事業を営む者にあっては、当該事業を開始する意思がある者)であること。

(3) 市内に定住する意思がある者であること。

3 第1項の規定による登録の申請を受け付ける期間及び当該登録の申請を受け付ける期間における次項の規定による登録をすることができる人数は、別に定める。

4 市長は、第1項の規定による登録の申請があったときは、当該申請の内容を審査の上登録の決定をし、当該申請をした者を登録するものとする。

5 市長は、前項の規定により登録を決定したときは、その旨を北広島市ふるさと奨学金返還支援補助金登録決定通知書(別記第2号様式)により第1項の規定による登録の申請をした者に通知するものとする。

6 市長は、第4項の規定による登録の決定を受けた者が同項の規定による登録の日の属する年度の翌年度の3月31日までに第4条第3号及び第4号に掲げる要件に該当していないと認めるときは、当該登録を取り消すものとする。

(登録の決定を受けた者の状況の報告)

第9条 前条第4項の規定による登録の決定を受けた者であってこの要綱による補助金の交付を受けようとするものは、同項の規定による登録の日の属する年度の翌年度の4月1日以後において第4条第3号及び第4号に掲げる要件に該当したときは、速やかに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 北広島市ふるさと奨学金返還支援補助金登録者状況報告書(別記第3号様式)

(2) 前条第1項の規定による登録の申請の日において在学していた大学等を卒業したことを証する書類

(3) 事務所、事業所等との雇用契約書の写し(自ら事業を営む者にあっては、当該事業を営むことを証する書類)

(4) 補助対象奨学金の返還予定額を証する書類

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の申請等)

第10条 この要綱による補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金の交付を受けようとする各会計年度の4月1日から7月末日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 北広島市ふるさと奨学金返還支援補助金交付申請書兼請求書(別記第4号様式)

(2) 事務所、事業所等に在職していることを証する書類(補助金の交付を受けようとする各会計年度の4月1日以後に発行されたものに限る。次号において同じ。)

(3) 住民票

(4) 補助金の交付を受けようとする各会計年度の前年度(補助対象期間である年度に限る。)における補助対象奨学金の返還額を証する書類

(5) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定による補助金の交付の申請をする者は、前条の規定により同条各号に掲げる書類を提出している者であって、補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日において第4条第3号及び第4号に掲げる要件に該当することとなった日から引き続き当該要件に該当するものでなければならない。ただし、当該補助金の交付の申請をする者について、事業主の都合による解雇又は転勤その他のやむを得ない事情があると認めるときは、同条第3号及び第4号に掲げる要件に該当することとなった日から引き続き当該要件に該当する者でなくても同項の規定による補助金の交付の申請をすることができるものとする。

3 前項ただし書に規定するやむを得ない事情がある場合における第1項の規定による補助金の交付の申請をする者の補助対象期間の取扱いについては、第4条第3号及び第4号に掲げる要件に該当しなくなった日の属する月の初日から再び当該要件に該当した日の属する月の末日までの期間を当該補助金の交付の申請をする者の補助対象期間から除くものとする。

(平31.3.25・一部改正)

(補助金の交付の決定)

第11条 市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請の内容を審査の上、当該申請に係る会計年度の4月1日において第4条第2号に掲げる要件に該当していると認めたときは、当該会計年度ごとに補助金の交付を決定するものとする。

2 前項の規定により補助金の交付を決定したときは、北広島市ふるさと奨学金返還支援補助金交付決定通知書(別記第5号様式)により前条第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第12条 補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企画財政部長が定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日)

この要綱は、平成31年4月1から施行する。

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(平31.3.25・全改)

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北広島市ふるさと奨学金返還支援補助金交付要綱

平成29年3月31日 市長決裁

(平成31年4月1日施行)