○北広島市ワーク・ライフ・バランス推進事業助成金交付要綱

平成29年9月26日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、ワーク・ライフ・バランスを推進する取組を実施する中小企業等(常時雇用する労働者の数が300人以下の企業、法人等をいう。次条において同じ。)の事業主に対しその費用の一部を助成することにより、本市のワーク・ライフ・バランスの推進に寄与することを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この要綱による助成を受けることができる者(次条において「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する中小企業等の事業主とする。ただし、当該事業主が、資本金又は出資金を国又は地方公共団体から受けている場合を除くものとする。

(1) 市内に事業所又は事務所を有していること。

(2) 市税の滞納がないこと。

(3) 事業主又は会社法(平成17年法律第86号)に規定する役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(4) 労働基準法(昭和22年法律第49号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)その他の労働関係法令を遵守していること。

(5) 社会的信用を損なうおそれがあると認められる行為を行っていないこと。

(助成対象事業)

第3条 この要綱による助成の対象となる事業(次条第1項において「助成対象事業」という。)は、助成対象者が実施する次に掲げる事業とする。

(1) 従業員のワーク・ライフ・バランスに関する意識調査

(2) 従業員の育児又は介護従事に関する実態調査

(3) ワーク・ライフ・バランスに関する従業員向けの研修

(4) テレワーク等固定的な就業環境に捉われない多様な働き方の導入

(5) ワーク・ライフ・バランスの推進に係る就業規則等の見直し

(6) 育児休業又は介護休業の復帰支援

(7) その他市長が認めるワーク・ライフ・バランスの推進に関する取組

(助成対象経費)

第4条 この要綱による助成の対象となる経費は、別表に掲げる経費から当該助成事業に係る寄付金その他収入の額を控除した額とする。

(令2.3.30・追加)

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、助成対象事業に要する費用の額に2分の1を乗じて得た額(その額が10万円を超えるときは、10万円)とする。

2 前項の助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(令2.3.30・旧第4条繰下)

(交付決定の条件)

第6条 助成の対象者は、交付の決定後に次に掲げる変更又は助成対象事業の中止若しくは廃止をしようとする場合は、市長の承認を受けるものとする。

(1) 助成対象事業に要する経費の配分の変更(助成金の交付の目的の達成に支障がないと認められる変更であって、経費の区分ごとにその額の20パーセント以内の変更であるものを除く。)

(2) 助成対象事業の内容の変更(助成金の交付の目的の達成に支障を及ぼさない程度の細部の変更と認められるものを除く。)

(令2.3.30・追加)

(助成金の交付等)

第7条 助成金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(令2.3.30・旧第5条繰下)

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市民環境部長が定める。

(平30.3.28・一部改正、令2.3.30・旧第6条繰下)

附 則

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(令2.3.30・追加)

区分

内容

中分類

小分類

報償費

報償費

コンサルティング経費、講師謝礼、社会保険労務士報酬等

旅費

旅費

交通費、宿泊費及び日当

需用費

消耗品費

事業の実施に必要な消耗品費

印刷製本費

研修テキストの印刷製本等に要する費用

委託料

委託料

調査、分析、研修、講演等に係る委託料

使用料及び賃借料

使用料及び賃借料

会場使用料等

負担金補助及び交付金

負担金補助及び交付金

事業の実施に伴う負担金及び助成金

北広島市ワーク・ライフ・バランス推進事業助成金交付要綱

平成29年9月26日 市長決裁

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第5節 その他
沿革情報
平成29年9月26日 市長決裁
平成30年3月28日 種別なし
令和2年3月30日 種別なし