○北広島市リユース住宅活用サポート補助金交付要綱

平成30年3月26日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、居住のために中古住宅を取得した者に対し、当該中古住宅のリフォーム(改修工事及び建築設備工事をいう。)に要する費用の一部を補助することにより、既存の住宅の流動化及び活用を図り、もって本市における定住の促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 人の居住の用に供する部分(以下この号において「居住部分」という。)を有する建物をいう。ただし、居住部分と居住部分以外の部分とが結合されている建物にあってはそのうちの居住部分のみをいい、共同住宅にあっては各居住部分をいう。

(2) 中古住宅 次のいずれかに該当する住宅をいう。

 既に建設された住宅で、人の居住の用に供したことのある住宅

 建設工事の完了の日から起算して1年を経過した住宅

(3) 改修工事 建築物の増築、改築、修繕及び模様替に係る工事をいう。

(4) 建築設備工事 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に規定する建築設備に係る工事をいう。

(補助対象住宅)

第3条 この要綱による補助の対象となる住宅(次条及び第7条第3項において「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当する中古住宅とする。

(1) 市内の市街化区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域をいう。)に存する住宅であること。

(2) 建築基準法その他関係法令の規定に適合していること。

(補助対象者)

第4条 この要綱による補助を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 平成30年4月1日以後に市内において転居(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第23条に規定する転居をいう。)をした者又は市外から転入(同法第22条第1項に規定する転入をいう。)をした者

(2) 平成30年4月1日以後に補助対象住宅を売買により取得した者であって、当該補助対象住宅の登記簿上の所有者であるもの

(3) この要綱による補助を受けようとする日の属する年度の末日までに補助対象住宅に居住する者であって、当該居住する者の住所が住民基本台帳法第6条の住民基本台帳に記録されているものであり、かつ、当該補助対象住宅をその住所として定めた日から3年以上補助対象住宅に居住すると見込まれるもの

(4) 市町村税を滞納していない者

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、この要綱による補助を受けることができない。

(1) 同一の住宅について既にこの要綱による補助金の交付を受けた者

(2) 既にこの要綱による補助金の交付を受けた者と共有して当該補助金に係る補助対象住宅を所有する登記簿上の所有者

(3) 同一の住宅について、北広島市住宅リフォーム助成に関する条例(平成22年北広島市条例第30号)の規定による助成を受ける者又は既に当該助成を受けた者

(補助対象工事)

第5条 この要綱による補助の対象となる工事(次項及び次条第1項において「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当する改修工事又は建築設備工事とする。

(1) 次のいずれかに該当する工事であること。

 改修工事のうち別表第1に掲げるもの

 建築設備工事のうち住宅に係るもの

(2) 次のいずれかに該当する法人又は個人事業者が行う工事であること。

 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第6項に規定する一般建設業の許可又は同項に規定する特定建設業の許可を受けた法人又は個人事業者であること。

 法人である場合にあってはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)のうち常勤であるもの又は使用人が、個人事業者である場合にあってはその者又は使用人が、別表第2に掲げる資格を有していること。

(3) この要綱による補助金の交付に係る申請をする日の属する年度の2月末日までに完了する工事であること。

2 前項の場合において、同項第2号アに規定する許可又は同号イに規定する資格は、補助対象工事の内容に適合する許可又は資格でなければならない。

(補助対象費用)

第6条 この要綱による補助の対象となる費用(次項及び次条第1項において「補助対象費用」という。)は、補助対象工事に要する費用(消費税額及び地方消費税額に相当する額を含み、当該補助対象工事に要する費用の額が50万円以上のものに限る。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、他の制度による補助を受ける場合にあっては、当該他の制度による補助の対象となる部分に係る工事の費用は、補助対象費用としない。

(補助金の額等)

第7条 補助金の額は、補助対象費用の額の5分の1に相当する額(その額が20万円を超えるときは、20万円)とする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 この要綱による補助金の交付は、補助対象住宅に係る同一の所有者(登記簿上の所有者が複数ある場合にあっては、当該所有者のいずれか1人の者に限る。)からの申請につき、1回限りとする。

(補助金の交付等)

第8条 補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市民環境部長が定める。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

区分

改修工事の内容

増築

既存の住宅部分の存しない箇所に、住宅部分の床面積を増加する工事又は住宅部分以外の部分を住宅部分に変更し、住宅部分の床面積を増加する工事

改築

既存の住宅部分の一部を取り壊し、当該住宅部分が存した箇所に住宅を改めて建築する工事

修繕及び模様替

次に掲げる工事

(1) 住宅の耐久性を高めるための工事で次に掲げるもの

ア 基礎、土台、外壁、柱、ひさし、屋根、とい、床、内壁、天井等の修繕工事

イ 塗装工事

ウ 建物又は床面のかさ上げ工事

エ その他耐久性を高めるために必要な工事

(2) 住宅の安全上又は防災上必要な工事で、次に掲げるもの

ア 基礎若しくは土台の敷設工事又は補強工事

イ 柱、はり等について有効な補強を行う工事

ウ 筋かい、火打材等による補強工事

エ 外壁を防火構造とする等の防火性能を高める工事

オ 屋根のふき替え工事

カ 避難設備、防火設備及び換気設備の設備工事

キ その他安全上又は防火上必要な工事

(3) 住宅の居住性を良好にするための工事又は住宅の衛生上必要な工事で、次に掲げるもの

ア 間取りの変更等の模様替工事

イ 開口部等を設ける工事

ウ 台所、浴室又は便所を改良する工事

エ 建具の取替え工事

オ 壁紙の張り替え工事

カ 断熱構造化工事、降灰防除工事及び遮音工事

キ その他住宅の居住性を良好にするための工事又は住宅の衛生上必要な工事

別表第2(第5条関係)

資格区分

建設業法

一級建築施工管理技士

二級建築施工管理技士(建築、躯体及び仕上げ)

一級電気工事施工管理技士及び二級電気工事施工管理技士

一級管工事施工管理技士及び二級管工事施工管理技士

建築士法(昭和25年法律第202号)

一級建築士

二級建築士

木造建築士

技術士法(昭和58年法律第25号)

建設

建設「鋼構造及びコンクリート」

電気電子

機械

機械「流体工学」又は「熱工学」

上下水道

上下水道「上水道及び工業用水道」

衛生工学

衛生工学「水質管理」

衛生工学「廃棄物管理」

電気工事士法(昭和35年法律第139号)及び電気事業法(昭和39年法律第170号)

第一種電気工事士

第二種電気工事士

電気主任技術者(第1種から第3種まで)

水道法(昭和32年法律第177号)

給水装置工事主任技術者

消防法(昭和23年法律第186号)

甲種消防設備士

乙種消防設備士

職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)

建築大工(1級及び2級)

左官(1級及び2級)

冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管(1級及び2級)

給排水衛生設備配管(1級及び2級)

配管・配管工(1級及び2級)

タイル張り・タイル張り工(1級及び2級)

ブロック建築・ブロック建築工(1級及び2級)・コンクリート積みブロック施工

石工・石材施工・石積み(1級及び2級)

板金「建築板金作業」・建築板金・板金工「建築板金作業」(1級及び2級)

板金・板金工・打出し板金(1級及び2級)

瓦ぶき・スレート施工(1級及び2級)

ガラス施工(1級及び2級)

塗装・木工塗装・木工塗装工(1級及び2級)

建築塗装・建築塗装工(1級及び2級)

内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工(1級及び2級)

建具製作・建具工・木工・カーテンウォール施工・サッシ施工(1級及び2級)

防水施工(1級及び2級)

その他の資格

建築設備士

計装

その他市長が改修工事又は建築設備工事に必要と認める技術又は技能

北広島市リユース住宅活用サポート補助金交付要綱

平成30年3月26日 市長決裁

(平成30年4月1日施行)