○北広島市障がい福祉従事者人材バンク設置要綱

平成30年3月27日

市長決裁

(設置)

第1条 市内における障がい福祉事業所に就労を希望する者の支援及び福祉の担い手の確保を図るため、北広島市障がい福祉従事者人材バンク(以下「人材バンク」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この要綱において「障がい福祉事業所」とは、次に掲げる事業者等がその事業を行う事業所(市内に所在する事業所に限る。)をいう。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等

(2) 障害者総合支援法第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者

(3) 障害者総合支援法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者

(5) 児童福祉法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者

(6) 北広島市地域生活支援事業実施要綱(平成21年2月6日市長決裁)第40条第1項に規定する指定地域生活支援サービス事業者

(7) 北広島市地域活動支援センター運営費補助金交付要綱(平成20年4月1日市長決裁)第2条第1項に規定する補助対象者

(登録対象者)

第3条 この要綱による人材バンクの登録を受けることができる者は、次に掲げる職種等に応じた資格又は必要な知識を有する者であって、市内の障がい福祉事業所に就労を希望するものとする。

(1) 社会福祉士

(2) 精神保健福祉士

(3) 介護福祉士

(4) 介護支援専門員

(5) 看護師

(6) 准看護師

(7) 管理栄養士

(8) 栄養士

(9) 理学療法士

(10) 作業療法士

(11) 言語聴覚士

(12) 調理師

(13) 保育士

(14) 養護教諭

(15) 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者(介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第25号)附則第2条の規定により介護職員初任者研修課程を修了した者とみなされる者を含む。)

(16) 介護職員実務者研修(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第5号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設において6月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するための研修をいう。)を修了した者

(17) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める社会福祉主事たる資格を有する者

(18) その他人材バンクの登録に必要と認める職種等

(登録の申込み等)

第4条 この要綱による人材バンクの登録を希望する者は、北広島市障がい福祉従事者人材バンク登録申込書兼同意書(別記第1号様式。以下「登録申込書」という。)に必要な書類を添付の上、市長に申し込まなければならない。

2 市長は、前項の規定による申込みがあったときは、当該申込みをした者の就労の希望に関する情報を北広島市障がい福祉従事者人材バンク登録者名簿(別記第2号様式。以下「登録者名簿」という。)に登録するものとする。

3 前項の登録者名簿を閲覧することができる者は、市内の障がい福祉事業所の長(当該障がい福祉事業所の業務の全部又は一部を委託している場合にあっては、その委託先の責任者を含む。以下同じ。)に限るものとする。

(登録の変更及び取消しの届出)

第5条 この要綱による人材バンクの登録を受けた者(以下「登録者」という。)は、登録の内容に変更が生じたとき又は登録を取り消そうとするときは、速やかに北広島市障がい福祉従事者人材バンク登録内容変更・取消届(別記第3号様式)により市長に届け出るものとする。

(登録の削除)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録者名簿から当該登録者の登録を削除することができる。

(1) 登録者から前条の規定による変更又は取消しの届出があったとき。

(2) 障がい福祉事業所の長からの連絡により、当該障がい福祉事業所における登録者の採用が決まったとき。

(3) おおむね1年以上の期間にわたり正当な理由なく登録者が連絡を取ることができなくなったとき。

(4) その他登録者として不適格と認められる事実が発生したとき。

(登録の期間)

第7条 この要綱による人材バンクの登録の期間は、第4条第2項の規定により登録した日から前条の規定により登録を削除した日の前日までとする。

(登録者情報の提供の申込み等)

第8条 この要綱による人材バンクの登録に係る情報の提供を受けようとする障がい福祉事業所の長は、北広島市障がい福祉従事者人材バンク登録者情報提供申込書兼誓約書(別記第4号様式)により市長に申し込まなければならない。

2 市長は、前項の規定による申込みがあったときは、当該申込みをした障がい福祉事業所の長に対し登録申込書の写しを提供するものとする。

(人材バンクの方針)

第9条 人材バンクは、登録者に対し、障がい福祉事業所の就職のあっせん又は紹介を行うものではない。

2 人材バンクは、障がい福祉事業所に対し、登録者に係る採用のあっせん又は紹介を行うものではない。

(障がい福祉事業所の長が留意すべき事項)

第10条 障がい福祉事業所の長は、その責任において面接をした上で登録者を当該障がい福祉事業所の職員として採用するものとする。

2 障がい福祉事業所の長は、採用した職員の管理に当たっては、障害者総合支援法、児童福祉法その他の関係法令に基づく基準を遵守するものとする。

3 第1項の規定による採用に係る勤務条件等については、当該採用における登録者と障がい福祉事業所との合意によるものであり、市はその責任を負わない。

4 障がい福祉事業所の長は、第8条第2項の規定により提供を受けた登録申込書の写しを適切に管理し、当該登録申込書の写しの利用を終えたときは、その都度適切に廃棄しなければならない。

(個人情報の保護)

第11条 この要綱による人材バンクにおける個人情報の取扱いについては、北広島市個人情報保護条例(平成15年北広島市条例第4号)の定めるところによる。

2 第8条第2項の規定により登録申込書の写しの提供を受けた障がい福祉事業所の長は、その提供により取得した個人情報を他人に漏らし、又はこの要綱による人材バンクの目的以外の用途に使用してはならない。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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北広島市障がい福祉従事者人材バンク設置要綱

平成30年3月27日 市長決裁

(平成30年4月1日施行)