○北広島市防火対象物の消防用設備等の状況の公表要綱

平成30年3月12日

消防長決裁

(趣旨)

第1条 この要綱は、北広島市火災予防条例(昭和37年広島村条例第16号)第53条の3の規定並びに北広島市火災予防条例施行規則(平成11年北広島市規則第13号。以下「規則」という。)第17条の2及び第17条の3の規定による防火対象物の消防用設備等の状況の公表(以下「公表」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

2 この要綱において「公表該当違反」とは、予防規程第15条第1項の規定により関係者に交付する立入検査結果通知書(以下「結果通知書」という。)の不備欠陥事項のうち、規則第17条の2第2項に規定する公表の対象となる違反の内容に該当するものをいう。

(公表該当違反の取扱い)

第3条 規則第17条の2第2項の「設置されていないこと」とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下この条において「屋内消火栓設備等」という。)を設置しなければならない部分において、当該部分の全てに屋内消火栓設備等が設置されていないこと(これらの設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号)第29条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が設置されていないことを含む。)とする。

(公表の決定手続)

第4条 査察員は、予防規程第11条に規定する査察において、公表該当違反を含む不備欠陥事項が認められた場合は、関係者に対して、口頭により不備欠陥事項の改善指導及び公表について説明を行うものとする。この場合において、公表該当違反の事実を確認するため必要と認めるときは、消防本部予防課と調整し、調査を行うものとする。

2 消防本部予防課長は、前項の規定により公表該当違反を認めた場合は、公表該当違反報告書(別記第1号様式)に次に掲げる資料を添付し、消防長に報告するものとする。

(1) 結果通知書の写し

(2) その他必要と認める資料

3 消防長は、前項の規定による報告を受けた場合は、公表の実施の要否を決定するものとする。

(公表の予告)

第5条 消防長は、前条第3項の規定により公表の実施を決定した場合は、公表の予告を行うものとし、結果通知書に公表該当違反を公表する場合がある旨についての記載をし、関係者に結果通知書を交付するものとする。

(公表の通知)

第6条 消防長は、前条の規定による公表の予告後において、関係者に対し公表予定日(結果通知書による通知をした日から規則第17条の3第1項に規定する日数を経過した日をいう。次条において同じ。)の7日前までに、公表通知書(別記第2号様式)によりその旨を通知するものとする。

2 前項の公表通知書は、直接交付するものとする。ただし、受領拒否等の事由により直接交付することができない場合は、郵便法(昭和22年法律第165号)第48条第1項の内容証明の取扱いを加えた同法第47条の配達証明の取扱いによる郵送により当該公表通知書の交付を行うものとする。

(公表の実施)

第7条 消防長は、公表該当違反が公表予定日までに是正されない場合は、規則第17条の3第1項の規定により市のホームページに公表事項(同条第2項に規定する公表する事項をいう。次条第2項及び第3項において同じ。)を掲載するものとする。

(公表の削除)

第8条 消防本部予防課長は、公表該当違反が是正されたと認めるとき又は公表該当違反の事実が認められなくなったときは、公表該当違反是正報告書(別記第3号様式)に次に掲げる資料を添付し、消防長に報告するものとする。

(1) 是正の状況を確認することができる資料

(2) その他必要と認める資料

2 消防長は、前項の規定による報告により、公表該当違反が是正されたと認めるとき又は公表該当違反の事実が認められなくなったときは、公表事項を市のホームページから削除するものとする。

3 消防長は、公表該当違反が複数ある場合において、いずれかの公表該当違反が是正されたときは、公表事項のうち当該是正された公表該当違反の内容についてのみ市のホームページから削除するものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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北広島市防火対象物の消防用設備等の状況の公表要綱

平成30年3月12日 消防長決裁

(平成31年4月1日施行)