○北広島市特定教育・保育施設等の実費徴収に係る補足給付事業実施要綱

平成30年3月30日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、低所得者であって生計を維持することが困難である教育・保育給付認定保護者及び施設等利用給付認定保護者の子どもが特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が特定教育・保育施設等又は特定子ども・子育て支援施設等に対し支払うべき実費徴収に係る費用の額の一部を補足給付として当該保護者に対し支給することにより、当該保護者の円滑な特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援の利用を促進し、もって子どもの健やかな成長の支援に資することを目的とする。

(令元.9.30・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において「教育・保育給付認定保護者」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。

2 この要綱において「施設等利用給付認定保護者」とは、法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。

3 この要綱において「特定教育・保育施設等」とは、法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設又は法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。

4 この要綱において「特定子ども・子育て支援施設等」とは、法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。

5 この要綱において「特定教育・保育等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 法第27条第1項に規定する特定教育・保育

(2) 法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育又は同項第3号に規定する特別利用教育

(3) 法第29条第1項に規定する特定地域型保育

(4) 法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育、同項第3号に規定する特定利用地域型保育又は同項第4号に規定する特例保育

6 この要綱において「特定子ども・子育て支援」とは、法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上の施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。)をいう。

(令元.9.30・一部改正)

(補足給付の種類)

第3条 この要綱の規定により支給する補足給付の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 教育・保育給付認定保護者が支払うべき日用品・文房具その他の特定教育・保育等に必要な物品の購入に要する費用又は特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用等に係る実費徴収額に対する補足給付

(2) 施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。以下同じ。)に係る実費徴収額に対する補足給付

(令元.9.30・追加)

(支給の対象者)

第4条 前条第1号に規定する補足給付の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれかの世帯に属する教育・保育給付認定保護者(特定教育・保育施設等から特定教育・保育等を受けている子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。)とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯

2 前条第2号に規定する補足給付の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれかの世帯に属する施設等利用給付認定保護者(特定子ども・子育て支援施設等から特定子ども・子育て支援を受けている子ども(満3歳以上の者に限る。)に係る施設等利用給付認定保護者に限る。)とする。

(1) 施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)が7万7,101円未満である世帯

(2) 補足給付の対象となる子どもが令第13条第2項に規定する負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。)が同一の世帯に3人以上いる場合の負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である世帯

(3) 施設等利用給付認定保護者が令第15条の3第2項に規定する市町村民税を課されない者に準ずる者である世帯

(令元.9.30・旧第3条繰下・一部改正)

(支給額)

第5条 この要綱による補足給付の支給額は、次の各号のいずれかに掲げる額に相当する額とする。

(1) 副食材料費の月額(当該副食材料費の月額が1人当たり4,500円を超える場合にあっては、1人当たり4,500円)

(2) 食材料費以外の費用の月額(当該費用の月額が1人当たり2,500円を超える場合にあっては、1人当たり2,500円)

(令元.9.30・旧第4条繰下・一部改正)

(支給の申請)

第6条 第3条第1号に規定する補足給付の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める期限までに、特定教育・保育施設等実費徴収補足給付支給申請書(別記第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(1) 4月から9月まで 当該月の属する年度の10月末日まで

(2) 10月から翌年3月まで 当該月の属する年度の翌年度の4月末日まで

2 市長は、前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる期間に係る申請によりこの要綱による補足給付を受けている者であって引き続き同項第2号に掲げる期間についてこの要綱による補足給付を受けようとするものに係る次条第2項の規定による証明書の提出があったときは、前項の規定による申請があったものとみなす。

3 第3条第2号に規定する補足給付の支給を受けようとする者は、食事の提供を受ける月の属する年度の3月末日までに、副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書(別記第2号様式)により市長に申請しなければならない。

(令元.9.30・旧第5条繰下・一部改正)

(支給の決定等)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、支給又は不支給の決定をし、特定教育・保育施設等実費徴収補足給付支給(不支給)決定通知書(別記第3号様式)により当該申請をした者に対して通知するものとする。

2 市長は、前条第1項の規定による申請に係る前項の審査に当たっては、当該申請をした者の子どもが利用する特定教育・保育施設等に特定教育・保育施設等実費徴収額証明書(別記第4号様式)を提出させることにより、当該特定教育・保育施設等がその子どもの教育・保育給付認定保護者から徴収した費用の額を確認するものとする。

3 市長は、前条第3項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、交付又は不交付の決定をし、副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付(不交付)決定通知書(別記第5号様式)により当該申請をした者に対して通知するものとする。

(令元.9.30・旧第6条繰下・一部改正)

(施設による代理請求及び代理受領)

第8条 市長は、あらかじめ第4条第2項に規定する補足給付の支給を受けることができる者(以下この条において「支給対象者」という。)の同意を得たときは、当該支給対象者に代えて、当該支給対象者の子どもに食事の提供を行った特定子ども・子育て支援施設等に対し、第5条第1項第1号に規定する額の範囲内において補足給付を支給することができる。

2 市長は、前項の規定により補足給付を支給する場合には、その旨を支給対象者に通知するものとする。

3 第1項の規定により支給を受けようとする特定子ども・子育て支援施設等は、補足給付費交付対象園児免除報告書(別記第6号様式)を作成し、市長に提出しなければならない。

4 第1項の規定による支給があったときは、支給対象者に補足給付の支給があったものとみなす。

(令元.9.30・追加)

(支給額の返還)

第9条 市長は、前条第1項の規定により補足給付の支給の決定を受けた者が、偽りその他不正な手段により当該補足給付の支給の決定を受けたときは、当該支給に係る決定を取り消し、当該補足給付の支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(令元.9.30・旧第7条繰下)

(支給額の交付等)

第10条 支給額の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(令元.9.30・旧第8条繰下)

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子育て支援部長が定める。

(令元.9.30・旧第9条繰下)

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日)

この要綱は、令和元年9月30日から施行する。

(令元.9.30・全改)

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(令元.9.30・全改)

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(令元.9.30・全改)

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(令元.9.30・全改)

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(令元.9.30・追加)

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(令元.9.30・追加)

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北広島市特定教育・保育施設等の実費徴収に係る補足給付事業実施要綱

平成30年3月30日 市長決裁

(令和元年9月30日施行)