○北広島市子ども発達支援センター条例

平成31年3月20日

条例第6号

(設置)

第1条 心身に障がいのある児童及びその疑いのある児童の健やかな成長及び発達を支援するため、北広島市子ども発達支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

北広島市子ども発達支援センター

位置

北広島市栄町1丁目5番地2

(開館時間等)

第3条 センターの開館時間及び休館日は、規則で定める。

(事業)

第4条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 通所支援(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援その他の規則で定める通所支援をいう。以下同じ。)

(2) 相談支援(法第6条の2の2第7項に規定する障害児相談支援その他の規則で定める相談支援をいう。第6条において同じ。)

(3) 心身に障がいのある児童及びその疑いのある児童に関する相談及び指導

(4) その他児童の健全育成及び発達支援に関する事業として市長が必要と認める事業

(利用対象者)

第5条 センターを利用することができる者は、市内に住所を有する児童であって規則で定めるもの及びその保護者(法第6条に規定する保護者をいう。第7条において同じ。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認める者は、センターを利用することができる。

(通所支援及び相談支援の利用に係る手続)

第6条 通所支援及び相談支援を受けるためのセンターの利用に係る手続は、規則で定める。

(利用者負担額の徴収)

第7条 市長は、通所支援を受けるためセンターを利用する児童の保護者から次に掲げる額の使用料(以下「利用者負担額」という。)を徴収する。

(1) 法第21条の5の3第2項第2号に掲げる額

(2) 法第21条の5の4第3項に規定する通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して同項の政令で定める額(当該政令で定める額が同項各号に定める額を合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)

(利用者負担額の減免)

第8条 市長が特に必要があると認めるときは、利用者負担額を減免することができる。

(利用者負担額の還付)

第9条 既に納付した利用者負担額は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第10条 センターの施設又は附属設備を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がその損害を賠償することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(営利行為の禁止)

第11条 センターにおいては、営利を目的とした行為をしてはならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(入館の制限)

第12条 市長は、センターの入館者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(1) 他の入館者に危害又は迷惑を及ぼすおそれがあるとき。

(2) その他センターの管理運営上支障があるとき。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(令和元年規則第1号で令和元年6月27日から施行)

(北広島市福祉センター条例の廃止)

2 北広島市福祉センター条例(昭和56年広島町条例第21号)は、廃止する。

(北広島市福祉センター条例の廃止に伴う経過措置)

3 この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の北広島市福祉センター条例の規定に基づき使用の許可を受けた同条例第5条第2号に掲げる施設の使用料その他当該施設の使用に関する事項については、なお従前の例による。

北広島市子ども発達支援センター条例

平成31年3月20日 条例第6号

(令和元年6月27日施行)