○北広島市運転免許自主返納者バス等利用支援事業実施要綱

平成31年3月25日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、運転免許証を自主的に返納した者に対し、日常生活のために必要なバス路線の利用に係る料金(以下「バス料金」という。)並びにタクシーの利用に係る運賃及び料金(以下「タクシー料金」という。)の一部を助成することにより、運転免許証を自主的に返納した者の日常生活における交通手段を確保し、もって高齢者の公共交通の利用の促進、交通安全対策の推進、外出の機会の確保等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「運転免許証」とは、道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項に規定する運転免許証であって、有効期間が満了していないものをいう。

2 この要綱において「指定事業者」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業又は同法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営している者であって、市長が指定したものをいう。

(助成対象者)

第3条 この要綱による助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する65歳以上の者であって、当該住所が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の住民基本台帳に記録されているものであり、かつ、当該住所に居住しているものであること。

(2) 平成28年4月1日以後に、道路交通法第104条の4第1項の規定による申請をし、全ての種類の運転免許(同法第84条第1項の運転免許をいう。)に係る運転免許証を返納した者であること。

2 前項の規定にかかわらず、既にこの要綱及び北広島市運転免許返納者バス利用促進助成事業実施要綱(平成28年北広島市市長決裁)の規定による助成を受けた者は、助成対象者としない。

(助成対象バス料金)

第4条 この要綱による助成の対象となるバス料金(以下「助成対象バス料金」という。)は、指定事業者が運行するバス路線であって、路線内系統の起点、終点及び運行経路のいずれかが本市の区域内にあるバス路線のバス料金とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合に該当するときは、助成対象バス料金としない。

(1) 定期乗車券によりバス路線を利用する場合

(2) 乗降する停留所がいずれも市外に設けられている停留所である場合

(3) 他の助成制度等によりバス料金の割引又は支給を受ける場合

(4) 高速道路(高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第4条第1項に規定する高速自動車国道及び道路法(昭和27年法律第180号)第48条の4に規定する自動車専用道路をいう。)を走行するバス路線を利用する場合

(5) その他市長が適当でないと認める場合

(助成対象タクシー料金)

第5条 この要綱による助成の対象となるタクシー料金(以下「助成対象タクシー料金」という。)は、指定事業者が運行するタクシーであって、乗車する場所及び降車する場所のいずれかが本市の区域内にある場合のタクシー料金とする。

2 前項の規定にかかわらず市長が適当でないと認める場合は、助成対象タクシー料金としない。

(助成の額等)

第6条 バス料金及びタクシー料金(以下「バス・タクシー料金」という。)の助成の額は、助成対象者1人につき2万円とする。

(助成の申請)

第7条 バス・タクシー料金の助成を受けようとする者は、運転免許証の自主返納により免許の全部が取り消された日から起算して2年以内に運転免許自主返納者バス等利用支援助成券交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類のいずれかを添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 申請による運転免許の取消通知書(道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第30条の9第4項に規定する別記様式第19の3の9の通知書をいう。)

(2) その他第3条第1項第2号に掲げる要件に該当していることを確認することができる書類

2 前項の規定による申請をしようとする者は、市長に対して、本人であることを確認することができる書類を提示しなければならない。ただし、郵送により当該申請をしようとする場合は、本人であることを確認することができる書類の写しを前項の書類に添えて、市長に提出するものとする。

3 第1項の規定による申請は、当該申請をしようとする日の属する年度の5月1日から翌年3月31日までの間にしなければならない。

(令3.3.18・一部改正)

(助成の決定)

第8条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、これを審査し、助成の可否を決定するものとする。

(助成券の交付等)

第9条 バス・タクシー料金の助成は、第6条の規定による助成の額について、次に掲げる助成券を交付することにより行うものとする。

(1) 100円に相当する額の助成券100枚からなる1万円分の運転免許自主返納者バス利用助成券

(2) 500円に相当する額の助成券20枚からなる1万円分の運転免許自主返納者タクシー利用助成券

2 市長は、前条の規定により助成を決定したときは、第7条第1項の規定による申請をした者に対し前項各号に規定する助成券(以下「助成券」という。)を交付するものとする。

3 助成券は、原則として再交付しないものとする。

(助成券の使用方法)

第10条 前条第2項の規定により助成券の交付を受けた者は、助成券を使用しようとするときは、助成対象バス料金及び助成対象タクシー料金の支払をする際に指定事業者に対し助成券を提出し、当該助成対象バス料金及び助成対象タクシー料金から当該助成券の額を控除した金額を指定事業者に支払うものとする。

2 前項に規定する場合において、1回に支払うべき助成対象バス料金及び助成対象タクシー料金の額を超える額に相当する助成券の使用は、することができない。

3 助成券を使用することができる期限は、助成券の交付を受けた日の属する年度の翌年度の末日までとする。

4 第1項の場合において、前条第1項第1号の運転免許自主返納者バス利用助成券を使用するときは、助成対象バス料金から当該運転免許自主返納者バス利用助成券の額を控除した金額を前払式支払手段(資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第3条第1項に規定する前払式支払手段をいう。)又は回数券により支払うことはできない。

(請求等)

第11条 指定事業者は、助成券を使用したバス路線及びタクシーの利用があったときは、原則として当該利用があった日の属する月の翌月の10日までに、運転免許自主返納者バス等利用支援助成金請求書(別記第2号様式)に当該助成券を添えて市長に当該助成券の額に相当する金額を請求しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、指定事業者に対し当該請求に係る金額を支払うものとする。

(譲渡の禁止)

第12条 第9条第2項の規定により助成券の交付を受けた者は、当該助成券を他の者に譲渡してはならない。

(助成券等の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正の手段により助成券の交付を受け、又は使用をした者があるときは、その者から、当該助成券及び当該使用をした助成券の助成の額に相当する金額を返還させることができる。

(助成金の交付等)

第14条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(台帳の整備)

第15条 市長は、助成券の交付の状況を明確にするため、運転免許自主返納者バス等利用支援助成券交付者台帳(別記第3号様式)を整備するものとする。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企画財政部長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年5月1日から施行する。

(平成31年度における助成の申請の特例)

2 第7条第1項の規定にかかわらず、平成31年度においては、バス・タクシー料金の助成を受けようとする者は、運転免許証の自主返納により免許の全部が取り消された日から起算して2年を経過している場合であっても、同項の規定による申請をすることができるものとする。

附 則(令和3年3月18日)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(令3.3.18・全改)

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北広島市運転免許自主返納者バス等利用支援事業実施要綱

平成31年3月25日 市長決裁

(令和3年4月1日施行)