○北広島市高等学校等通学費助成金交付要綱

平成31年3月25日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、公共交通機関を利用して高等学校等に通学する高校生等の保護者等に対し、その通学に要する費用の一部を助成することにより、保護者等の負担の軽減を図り、もって将来のまちづくりを担う人材の育成及び切れ目のない子育て支援に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 高等学校等 次に掲げるものをいう。

 高等学校

 中等教育学校の後期課程

 特別支援学校の高等部

 高等専門学校(第1学年から第3学年までに限る。)

 専修学校及び各種学校(これらのうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成22年文部科学省令第13号)で定めるものに限り、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして同令で定めるものを含む。)

(2) 高校生等 高等学校等に通学する生徒をいう。

(3) 保護者等 親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)その他市長が適当と認める者をいう。

(4) 通学費 自宅から高等学校等までの最も経済的かつ合理的と認められる通常の通学の経路及び方法により算出する通学定期券の費用をいう。

(助成対象者)

第3条 この要綱による助成を受けることができる者(第5条第1項において「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者の保護者等とする。

(1) 市内に住所を有する高校生等であって、当該住所が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の住民基本台帳に記録されているものであり、かつ、当該住所に居住しているもの

(2) 公共交通機関を利用して高等学校等に通学している者

2 前項の規定にかかわらず、生活保護を受給している保護者等は、この要綱による助成の対象としない。

(助成対象期間)

第4条 この要綱による助成の対象となる期間(次条第1項において「助成対象期間」という。)は、初めて申請した日の属する年度の初日から当該申請した日の属する年度の翌々年度の末日までの間であって、高校生等が高等学校等に在学する期間とする。

(令2.3.23・一部改正)

(助成金の額等)

第5条 助成金の額は、助成対象期間に高校生等1人につき助成対象者が負担した1か月当たりの通学費(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)から1万2,000円を控除した額に4分の1を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に通学定期券の購入月数を乗じて得た額とする。ただし、当該助成金の額は、1か月につき1万円を限度とする。

2 助成金の交付は、会計年度ごとに行うものとする。

3 各会計年度の3月分の通学費は、2月分の通学費と同額とみなして助成金を交付する。

4 通学定期券を滅失又は紛失した場合において、通学定期券を再度購入するために要する経費については、これを助成しない。

(助成金の交付等)

第6条 助成金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企画財政部長が定める。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月23日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

北広島市高等学校等通学費助成金交付要綱

平成31年3月25日 市長決裁

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 市民生活/第5節 その他
沿革情報
平成31年3月25日 市長決裁
令和2年3月23日 種別なし