○北広島市上下水道事業建設工事執行規程

平成31年3月28日

水管規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、上下水道事業に係る建設工事の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「建設工事」とは、水道施設及び下水道施設(これらの附帯設備を含む。)を新設し、増設し、改良し、補修し、若しくは撤去し、又はこれらの災害復旧のために行う工事をいう。

(工事の着手)

第3条 管理者は、工事用地(建設工事の執行上必要な用地で管理者が指定するものを含む。)について他に権利者のある場合は、あらかじめその権利者から所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、建設工事に着手してはならない。

2 管理者は、当該建設工事の執行上特に必要がある場合は、前項の規定にかかわらず、工事用地についてあらかじめその権利者から同意を得て工事に着手することができる。この場合においては、建設工事の完了までにその所有権、地上権その他の権利を取得しなければならない。

(工事の執行方法)

第4条 建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの方法により、又はこれらを併用して執行する。

(直営)

第5条 次の各号のいずれかに該当する建設工事は、直営をもって執行する。

(1) 急施を要し請負に付することができないもの

(2) 請負に付することが不適当と認められるもの

2 建設工事の直営について必要な事項は、別に定める。

(委託)

第6条 建設工事の委託に関し必要な事項は、別に定める。

(契約の締結)

第7条 管理者は、落札の通知をした請負人又は随意契約の申込みを承諾した請負人との間に、別に定める契約書を作成し、契約を締結しなければならない。ただし、北広島市上下水道事業契約規程(平成16年北広島市水道事業管理規程第1号)第2条の規定によりその例によることとされた北広島市契約規則(平成15年北広島市規則第12号。以下「契約規則」という。)第35条の規定の適用を妨げるものではない。

(令2水管規程10・一部改正)

(前金払)

第8条 管理者は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に前金払の率、その支払の時期及び方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第9条 管理者は、当該建設工事の適正な執行を期するために必要があるときは、請負人に対し、設備、機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(損害保険)

第10条 管理者は、建設工事の種類その施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険がある場合で必要があると認めるときは、請負人において、当該工事の目的物及び工事材料(前条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において、第8条の規定を準用する。

(跡請保証)

第11条 管理者は、建設工事の種類及びその施行の時期により当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当期間、跡請保証をさせるものとする。

2 前項の規定による跡請保証をさせる場合において、管理者は、当該跡請保証部分に相当する請負金額相当額以内の保証金を当該請負人に納めさせるものとする。

3 第8条の規定は、前2項の跡請保証について準用する。

(工事工程表等)

第12条 管理者は、第7条の規定により契約を締結したときは、速やかに、請負人から当該建設工事の工事工程表(その必要があると認める場合にあっては、工事工程表及び請負代金内訳書)を徴さなければならない。

(工事監督員)

第13条 管理者は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに、工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。工事監督員を変更しようとするときも、同様とする。

2 工事監督員は、管理者の命を受けて、建設工事現場における請負人の当該工事の履行に関し、契約規則第50条の規定による職務を行うほか、次に掲げる場合その他当該工事の適正な施行に支障があると認められる事実が生じた場合において、速やかに管理者に報告し、その指示を求めるものとする。

(1) 工事の執行に当たり、設計図書と工事現場の状態とが一致しないため、設計若しくは工事の変更を必要とし、又は工事の中止をする必要があるとき。

(2) 工事現場において災害その他異常な事態が発生したとき。

(3) 請負人の責に帰すべき工事の遅延又は施行に支障を及ぼす程度の不良な天候の継続その他の理由により工期内に当該工事が完成しないおそれが生じたとき。

(4) 請負人が契約に基づく監督上の指示に従わず、又は公安上若しくは災害防止上当然に必要な処置をしなければならない場合において、その措置の要求に応じないとき。

(5) 現場代理人、主任技術者、監理技術者、専門技術者その他請負人が工事を施行するために使用している下請負人又は労働者等で、工事の施行又は管理につき著しく不適当と認められる者があり、その交替を要求する必要があると認めるとき。

3 管理者は、必要があると認めるときは、当該工事監督員を次条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による検定に立ち会わせることができる。

(令2水管規程10・一部改正)

(検査及び引渡し)

第14条 管理者は、請負に係る建設工事の完成の届出があったときは、速やかに検査員(契約規則第53条第1項の規定により建設工事の完成の確認の検査を命ぜられた職員をいう。)をして、請負人立会いの上、検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。

2 前項の規定は、工事の完成前に、その一部が完成し、若しくは出来形部分について検査を行う必要がある場合又は契約を解除した際において工事の出来形がある場合について準用する。

3 管理者は、第1項の検査により当該建設工事が契約に従って完成したものであることを確認したときは、遅滞なく、当該目的物の引渡しを受けなければならない。前項の規定により工事の一部が完成した当該部分又は可分の出来形部分等の引渡しを受けようとする場合においても、同様とする。

(令2水管規程10・一部改正)

(工事の表示)

第15条 管理者は、建設工事を執行するときは、工事名、工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に表示しなければならない。だたし、軽易な建設工事については、この限りでない。

(適用除外)

第16条 第8条及び第12条の規定は、1件の予定価格が130万円以下の建設工事については、適用しない。

(準用)

第17条 第3条から第14条までの規定は、建設工事に係る設計、監理、地質調査及び測量に関する業務(設計金額が50万円を超えるものに限る。)について準用する。この場合において、第13条第2項第5号中「現場代理人、主任技術者、監理技術者、専門技術者」とあるのは、「管理技術者」と読み替えるものとする。

(委任)

第18条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年水管規程第10号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

北広島市上下水道事業建設工事執行規程

平成31年3月28日 水道部管理規程第5号

(令和2年4月1日施行)